HOME ＞ コラム一覧 ＞ 【京都】遺書・遺言書を書く前に必要な準備！財産の相続などで効力を持つ遺言書とは

遺書や遺言書を作成する際には、事前に準備しておくべきことが様々あります。財産にはどのようなものがあるか、相続人は誰かなど、把握しておくべきことは非常に多く、手続きの際に苦労する方は少なくありません。

今回は京都府京都市・四条烏丸にある京都鴨川司法書士・行政書士事務所が、遺言書を作成する際に準備しておくべきことや、遺言書が効力を持つ場合と無効になるケースについて解説します。

財産のことで自分の死後に家族間でトラブルになるのを避けるなら、やはり重要となるのは遺言です。特に財産の金額が大きかったり、たくさんの不動産を所有していたりすると、遺産相続においてトラブルになることも珍しくありません。

そういったトラブルを避けるためには、遺書ではなく正式な遺言書を作成することが重要です。その際には、前もって準備しておくことがいくつかあります。こちらでは遺言書作成について相談する際に、準備しておくべきことを整理していきましょう。

◆ 所有している財産を整理する

まずは、所有する財産を洗い出すところから始めましょう。遺言書に書かれていない財産があると、その財源は遺言では処理されなくなるため、注意が必要です。また、財産がすべて記載されていないと、発見されない財産が出てくるために相続税の計算を誤るなどのトラブルが生じる可能性もあります。

◆ 相続人をピックアップする

相続人を整理することは、遺言書作成において欠かせません。遠縁の親戚や非嫡出子などの存在も相続に関わってくるため、見逃さずにピックアップしておきましょう。

◆ 遺言書の内容を考える

遺言書の内容としては、財産、身分それぞれの遺言事項の記載が必要です。財産に関する遺言事項では遺産分割の方法など、身分に関する遺言事項としては子の認知・未成年者後見人の指定などがあります。

◆ 執行者は誰になるのか

実際に遺言執行を行うのは誰になるのか決めることも重要です。基本的には誰でもいいですが、破産者や未成年者は除外されるため注意しておきましょう。事前に相談した司法書士や弁護士を執行者に選ぶことも可能です。

◆ 財産分配の理由は何か

なぜ遺産分配を行うのか理由を書いておくと、遺言書や遺書が出てきたことによって親族間のトラブルを防げる場合があります。

遺言書を作成する際には、遺言書が法的効力を持つ場合と無効になる場合について、違いを知っておくことも大切です。

◆ 効力を持つ場合

遺言書が法的に正式なものと認められるのは、以下の点について記載があるときです。

• 相続（法定相続とは違う形の相続を希望するなど）
• 財産（財産の寄付を行いたい、内縁の妻に相続させたいなど）
• 身分（非嫡出子の認知など）

相続、財産、身分について記載がある場合は、相続人は法的効力に従って遺産を分ける必要があります。また、遺言書を残した人が15歳以上であること、正しい方式で書かれていることなども条件になるので注意しましょう。

◆ 効力を持たない場合

遺言書を作成しても、以下の場合は無効となるため注意が必要です。

• 共同遺言
• 代理遺言

夫婦や兄弟などで一緒になって作成した共同遺言、代理人が伝える形の代理遺言は法律上認められていません。

このように、遺言書作成にあたっては気をつけたいポイントが様々あります。手続きが複雑になることも多いため、まずは遺言書作成について相談できる専門家を見つけていきましょう。

遺書や遺言書、相続財産について相談するためには、相続関係の手続きに強い相談先を見つけたいところです。遺言書を作成する際には準備すべきことが様々あり、遺言書として効力を発揮するためにチェックしておくべき点も多いため、作成の際には苦労することも少なくありません。

京都で遺書や遺言書作成について相談できる専門家をお探しの際は、京都府京都市・四条烏丸にある京都鴨川司法書士・行政書士事務所へお問い合わせください。「お客様ファースト」を大切にする若手司法書士・行政書士が親身にご相談を承ります。

◆ 相続手続

円満な終活をお考えの方、相続開始後の不動産の名義変更や預貯金の手続き等にお悩みの方。そんなお客様の頼れるパートナーとして、財産や思いをつなぐお手伝いをさせていただきます。

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