【厳選】京都で遺産分割協議書作成に強い専門家5選！作成の流れや注意点も解説

2026.03.06

京都で遺産分割協議書の作成にお困りではありませんか？

相続が発生した際、不動産や預貯金の具体的な分け方を記す「遺産分割協議書」は、スムーズな名義変更や将来のトラブル防止に欠かせない最重要書類です。とくに京都には、路地状敷地や伝統的な町家など、権利関係が複雑な不動産が多く、専門的な知見なしでの作成には大きなリスクが伴います。

そこでこの記事では、京都で遺産分割協議書作成を親身にサポートするおすすめの司法書士や弁護士など専門家を厳選しました。さらに、2024年4月から義務化された相続登記への対応や、失敗しない作成の流れ、費用相場まで徹底解説していきます。

この記事を読めば、家族の絆を守りながら納得のいく遺産分割協議書を完成させる全ステップがわかります。遺産分割協議書の作成が必要でお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。

1．京都で遺産分割協議書作成を依頼できるおすすめの専門家5選

遺産分割協議書作成をスムーズに進めるには、戸籍収集から話し合いの調整まで、サポート体制が手厚い事務所を選ぶのが最善です。そこで、京都府内でとくに「遺産分割の相談がしやすく、親身で柔軟な対応をしてくれる」と評価の高い、おすすめの相談先を厳選しました。

司法書士法人・行政書士鴨川事務所
えいすけ相続サポート京都
司法書士法人・行政書士しもいち事務所
山西保彦法律事務所
こもだ法律事務所
虎ノ門法律経済事務所京都支店

それぞれご紹介していきます。

1-1．司法書士法人・行政書士鴨川事務所

「司法書士法人・行政書士鴨川事務所」は、京都市四条烏丸に位置し、「お客様ファースト」を掲げる事務所です。

遺産分割問題や相続手続きにおける最大の強みは、「若手専門家のフットワークの軽さ」と「機動力」です。ご自宅やオフィスなどへすぐに足を運んで直接ヒアリングする姿勢を大切にしており、無料の出張相談にも対応しています。

また、事前予約による平日夜間や土日祝日の相談に加え、電話・メール・Zoomを用いた初回無料相談も完備しており、いつでも気軽にアクセスできる環境が整っています。専門家にありがちな「態度が高圧的」「動きが遅い」といった不満を解消し、遺産分割協議が揉めそうなケースでも親身にサポートしてくれます。

事前の丁寧な説明と明瞭な料金体系を約束しており、不動産の名義変更や預貯金の手続きまで安心して一任できる頼もしいパートナーです。

名称	司法書士法人・行政書士鴨川事務所
住所	〒600-8007 京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66番地京都証券ビル301
TEL	075-744-6950
FAX	075-744-6951
営業時間	9:00～21:00 ※電話受付は夕方以降、土曜・日曜・祝日も可能
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日祝も対応可能
Webサイト	https://kyokamo.com/
アクセス	地下鉄烏丸線「四条駅」より地下道直結徒歩2分阪急京都本線「烏丸駅」より地下道直結徒歩1分京都市営バス「四条高倉」降りてすぐ

1-2．えいすけ相続サポート京都

「えいすけ相続サポート京都」は、京都市左京区下鴨に拠点を置き、対話を重視したきめ細やかなサポートが特徴です。時間制限のない無料相談を2回まで実施し、出張相談も無料で対応しています。

戸籍収集による相続人調査や財産調査から遺産分割協議書の作成までトータルで任せられ、希望すれば協議の場への同席（助言・説明のみ）も可能です。相続人が多数で協議書への署名捺印が煩雑な場合には、「遺産分割協議証明書」を活用するなど、状況に応じた柔軟な対応で円滑な手続きを後押ししてくれます。

名称	えいすけ相続サポート京都（司法書士・行政書士・社会保険労務士えいすけ法務事務所）
住所	〒606-0851 京都府京都市左京区下鴨梅ノ木町37 藤原マンション2−B
TEL	075-708-5168
FAX	075-708-5169
営業時間	9:00〜18:30
定休日	土曜・日曜・祝日※事前予約にて土日・祝日も対応
Webサイト	http://www.office-eisuke.jp/
アクセス	京都市営地下鉄　北大路駅又は北山駅から徒歩１３分京都市バス　洛北高校正門前から徒歩２分

1-3．司法書士法人・行政書士しもいち事務所

「司法書士法人・行政書士しもいち事務所」は、京都市上京区（丸太町駅）に位置し、トラブルを防ぐ「遺産分割協議書の作成」に注力する事務所です。

希望により専門家が遺産分割協議の場に同席し、法律に基づく助言を行うことで、公平で争いのない解決をサポートします。遺産に不動産が含まれる場合の評価や相続税の問題については、精通した税理士と連携して対応できる体制が強みです。

事前予約による夜間相談も可能で、後の不動産登記等の手続きまで見据えた確実な書類作成をおこなっています。

名称	司法書士法人・行政書士しもいち事務所
住所	〒602-8026 京都府京都市上京区新町通丸太町上る春帯町351番地1 ＫＩビル5階
TEL	075-231-4116 / 相談専用ダイヤル 075-366-4168
FAX	075-231-4117
営業時間	9:00〜18:00
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて対応可能
Webサイト	https://www.shimo1-law.com/

1-4．山西保彦法律事務所

「山西保彦法律事務所」は、京都市中京区にあり、遺産分割のトラブル解決に精通した法律事務所です。家族間での感情的な対立に対し、弁護士が第三者の視点から法律に基づいた冷静なアドバイスと調整をおこなうことで、適切な解決へと導きます。

依頼者の主張を他の相続人へ的確に伝え、納得のいく遺産分割を実現するサポートが強みです。当事者間の協議でまとまらない場合でも、調停や審判、裁判といった裁判所での煩雑な手続きをワンストップで任せられる頼もしい存在です。

名称	山西保彦法律事務所
住所	〒604-8436 京都府京都市中京区西ノ京下合町37 レトロマンションⅢ 201号
TEL	075-803-5100
FAX	075-803-5110
営業時間	平日・土日祝 9:00～23:00
Webサイト	https://yamanishi-law.jp/

1-5．こもだ法律事務所

「こもだ法律事務所」は、京都市中京区にある、遺産分割問題に特化し「円満解決」を目指す法律事務所です。当事者同士の話し合いがまとまらないケースが多いことから、トラブルが深刻化する前の早期相談を推奨しています。

万が一調停の管轄が遠方（東京など）になった場合でも、現地の弁護士を紹介できるネットワークの広さが強みです。紛争解決はもちろんですが、何よりも遺言などの「事前準備」を重視し、遺された家族の絆を守るための終活サポートに力を入れています。

名称	こもだ法律事務所
住所	〒604-8131 京都市中京区三条通り東洞院東入菱屋町44 三条高倉アーバンライフ108号
TEL	075-253-1192
FAX	075-211-4919
営業時間	9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日・祝日も対応
Webサイト	https://komoda-souzoku.jp/
アクセス	京都市営烏丸線「烏丸御池駅」徒歩4分京都地下鉄東西線「烏丸御池駅」徒歩6分京都市営烏丸線「四条駅」徒歩10分

1-6．虎ノ門法律経済事務所京都支店

「虎ノ門法律経済事務所京都支店」は、全国に支店を持つネットワークを活かし、複雑な遺産分割問題に対応する法律事務所です。

最大の強みは、元裁判官・元家事調停官の弁護士が在籍しており、特に不動産が絡む難解な相続案件に圧倒的な実績を持つ点です。弁護士が代理人として交渉を担うため、親族と直接話す精神的ストレスから解放されます。

初回1時間無料相談を実施しており、話し合いから調停・審判への対応、煩雑な手続きの代行まで一貫して任せられる安心のサポート体制が整っています。

名称	虎ノ門法律経済事務所京都支店
住所	〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下る饅頭屋町595番地3　大同生命京都ビル2階022号室
TEL	075-744-0824
FAX	ー
営業時間	9:00～17:30
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日・祝日も対応
Webサイト	https://komoda-souzoku.jp/
アクセス	京都市営地下鉄烏丸御池駅５番出口徒歩１分京都市営地下鉄　烏丸線　四条駅徒歩７分阪急電鉄京都線烏丸駅　出口21（京都三井ビル烏丸口）徒歩７分

2．遺産分割協議書について

遺産分割協議書は、相続人全員が合意した財産の分け方を書面にまとめた、法的に重要な書類です。相続手続きのなかで必要とされる場面が多く、その内容や役割を正しく理解しておくことが、円満な相続への第一歩となります。

ここでは、遺産分割や遺産分割協議書の基本的な知識について解説します。

2-1．遺産分割とは？

遺産分割とは、亡くなった方（被相続人）が残した財産を、相続人それぞれに分ける手続きのことです。被相続人が遺言書を残していない場合や、遺言書があっても一部の財産の分け方が指定されていない場合は、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）をおこなって分け方を決める必要があります。

遺産分割の対象となるのは、不動産・預貯金・株式・自動車・貴金属など、被相続人が持っていたあらゆる財産です。マイナスの財産（借金や未払いの税金）も対象となるため、財産全体の状況を把握したうえで協議を進める必要があります。

2-2．遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書とは、相続人全員が話し合いによって合意した遺産の分け方を、書面として記録した書類です。相続人全員の署名と実印による押印が必要であり、一人でも欠けた状態では法的な効力が生じません。

決まった書式はありませんが、誰が何を相続するかを正確に記載しなければならず、不動産であれば登記上の地番や家屋番号まで明記する必要があります。記載内容に誤りや抜けがあると、金融機関や法務局での手続きで差し戻されることもあり、慎重な作成が求められます。

書類の性質上、専門家に作成を依頼するのが確実で安心な方法です。

2-3．遺産分割協議書が必要になるケース

遺産分割協議書が必要になる主なケースは、相続人が複数いる場合で、とくに不動産の相続登記・金融機関での預金解約・相続税の申告手続きなどをおこなうときです。

2024年4月から不動産の相続登記が義務化され、不動産を相続する場合は遺産分割協議書の作成が事実上必要になりました。また、相続税の申告において「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」など、税負担を軽くする特例を適用したい場合も、遺産分割協議書が必要です。

相続人の数や財産の種類にかかわらず、トラブルを防ぐためにも積極的に作成することをおすすめします。

2-4．遺産分割協議書を作成しないデメリット

遺産分割協議書を作成しないと、相続手続きの多くの場面で支障が出るのはもちろんのこと、以下のようなデメリットが生じます。

不動産の名義変更（相続登記）ができない
預貯金の払い戻しや名義変更が困難になる
「言った、言わない」の親族トラブルに発展する
相続登記の義務化による罰則（過料）の対象になる
相続税の節税特例（配偶者控除など）が受けられない
負の遺産（借金）やあとから見つかった財産で揉める

まず、不動産の相続登記や金融機関での払い戻し手続きが進められず、財産の名義変更に大幅な遅れが生じます。また、書面による合意がないと「言った・言わない」という争いが起きやすく、相続人同士の関係が壊れることも少なくありません。

「親族同士で仲が良いから大丈夫」と思っていても、時間の経過とともに状況が変わることはよくあるため、なるべく早めに作成しておくのが賢明です。

3．遺産分割協議書作成を依頼できる専門家

遺産分割協議書の作成は、司法書士・行政書士・弁護士・税理士といった専門家に依頼できます。それぞれ得意とする領域が異なるため、自分の状況や課題に合った専門家を選ぶのが大切です。

以下では、各専門家の特徴と向いているケースを解説します。

3-1．司法書士

遺産分割協議書の作成を依頼する専門家として、とくにおすすめなのが司法書士です。

司法書士は不動産の相続登記を専門としており、遺産分割協議書の作成から法務局への登記申請まで、一貫して対応できます。相続財産に不動産が含まれるケースでは、協議書の作成と登記をセットで依頼できるため、手続きの二度手間がなく非常に効率的です。

また、相続人の調査（戸籍収集）や金融機関への払い戻し手続きのサポートも担っており、相続全般にわたって幅広く対応してもらえます。費用は5万〜15万円程度が目安で、不動産登記が絡む場合は報酬が加算されます。

3-2．行政書士

行政書士も、遺産分割協議書の作成を依頼できる専門家のひとつです。

行政書士は官公庁への書類作成を専門とする国家資格者であり、遺産分割協議書のほか、相続関係説明図や財産目録の作成といった書類業務全般を得意としています。司法書士と比べると費用が抑えられる場合があり、相続財産に不動産が含まれないシンプルなケースでは、行政書士への依頼が費用対効果の面で合理的な選択肢になります。

ただし、不動産の相続登記の代理申請は司法書士の専権業務であるため、不動産が絡む場合は司法書士との連携が必要になる点を理解しておきましょう。

3-3．弁護士

相続人の間でトラブルや意見の対立が生じている場合は、弁護士への依頼が最適です。

弁護士は法律の専門家として、相続人の代理人として交渉・調停・訴訟まで対応できる唯一の専門家です。相続人同士が直接やり取りするのが難しい場合や、相続人の一人が協議に応じないといったケースでは、弁護士が間に入ることで問題を法的に整理し、円満な解決へと導いてもらえます。

ただし、弁護士報酬は他の専門家と比べて高額になる傾向があります。争いが生じていない通常の相続であれば、まず司法書士や行政書士に相談するのが費用面でも賢明です。

3-4．税理士

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、相続税の申告が必要になるため、税理士への相談が欠かせません。

税理士は税務の専門家であり、相続税の計算・申告書の作成・節税対策のアドバイスを担います。遺産分割の内容によって税負担が大きく変わる場合があるため、協議書を作成する前段階から税理士に関与してもらうと、節税効果の高い分け方を検討できます。

ただし、税理士は遺産分割協議書そのものの法的チェックや登記手続きは担えないため、司法書士や弁護士と連携しながら対応することが多いです。

4．京都で遺産分割協議書作成を依頼する場合の流れ・費用相場

京都で遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する場合、相続人の調査から書類作成・各種手続きまで、いくつかのステップを経て完成します。費用は依頼する専門家の種類や財産の内容によって異なるため、事前に相場を把握しておくことが大切です。

以下では、作成の流れと費用の目安をそれぞれ解説します。

4-1．遺産分割協議書作成の流れ

遺産分割協議書の作成は、以下の流れで進むのが一般的です。

ステップ	工程内容	ポイント・注意点
①専門家への相談	家族構成や財産の概略を伝え、方針を決定	相続人間の仲や、不動産の有無を正確に伝える
②相続人の確定	戸籍謄本を収集し、法律上の相続人を特定	隠れた相続人がいないか、出生まで遡って調査
③財産調査・目録作成	不動産、預貯金、株などの財産をリスト化	借金などの「マイナスの財産」も漏らさず調べる
④分割協議（話し合い）	相続人全員で「誰が何を継ぐか」を合意	全員の合意が必要で、一人でも欠けると無効
⑤書面の起案・署名捺印	専門家が協議書を作成し、全員が実印で捺印	印影が鮮明か確認し、印鑑証明書を添える
⑥各種名義変更の手続き	銀行解約や不動産の登記（名義変更）を実行	2024年4月から相続登記の義務化が開始

手続きの期限や正確性に不安がある場合は、早めに京都の専門家へ相談し、確実な一歩を踏み出すことをおすすめします。

4-2．遺産分割協議書作成の費用相場

遺産分割協議書の作成費用は、依頼する専門家と財産の規模・内容によって異なりますが、一般的な目安を以下の表にまとめました。

専門家	費用相場（作成のみ）	フルサポート（調査等含む）
司法書士	3万円〜 8万円	10万円〜 30万円
行政書士	2万円〜 5万円	8万円〜 20万円
弁護士	10万円〜	20万円〜＋報奨金
税理士	5万円〜	相続財産の0.5%〜1.0%

不動産の相続登記も合わせて依頼する場合は、登録免許税（不動産の固定資産評価額の0.4%）や実費が別途加算されます。

費用は事務所や状況によって幅があるため、複数の事務所で見積もりを比較し、内訳が明確に提示されるかどうかも確認したうえで依頼先を決めましょう。

5．遺産分割協議書作成を進める際の注意点

遺産分割協議書の作成を進めるにあたっては、以下の5点に注意してください。

相続人全員の同意を得る必要がある
不動産の表示は登記簿通りに記載する
あとから見つかった財産の取り扱いを決めておく
遺留分や代償分割のバランスに配慮する
行方不明者が認知症の相続人がいる場合は手続きが必要になる

些細に見える点でも、後々大きなトラブルや手続きの障害になることがあるため、一つひとつ丁寧に確認しながら進めることが大切です。それぞれ解説します。

5-1．相続人全員の同意を得る必要がある

遺産分割協議書は、相続人全員の同意と署名・実印による押印がなければ、法的な効力が生じません。相続人が一人でも欠けた状態で作成された協議書は無効となるため、まず戸籍謄本を収集してすべての相続人を正確に確定させることが最初の重要なステップです。

相続人の中に疎遠な方や連絡が取りにくい方がいる場合でも、全員に連絡を取り、協議に参加してもらう必要があります。とくに再婚歴がある場合や養子縁組があるケースでは、見落としがちな相続人が存在することもあるため、戸籍の調査は入念におこないましょう。

5-2．不動産の表示は登記簿通りに記載する

遺産分割協議書に不動産を記載する際は、必ず登記簿（登記事項証明書）に記載されている内容をもとに、正確に表記しなければなりません。不動産の所在地・地番・地目・地積（土地の場合）、または所在・家屋番号・種類・構造・床面積（建物の場合）を一字一句正確に記載する必要があります。

住所表記と地番は異なる場合が多く、普段使っている住所をそのまま書いてしまうと、法務局での相続登記手続きで受理されないリスクがあります。京都市内には旧住居表示と現住所が異なる物件も存在するため、登記事項証明書を必ず取り寄せて確認してから記載しましょう。

5-3．あとから見つかった財産の取り扱いを決めておく

遺産分割協議書を作成する段階では、把握しきれていない財産がのちに発覚するケースがあります。そのため、協議書には「本協議書に記載のない財産が発覚した場合の取り扱い」に関する条文をあらかじめ盛り込んでおくことが重要です。

たとえば「本協議書に記載のない財産が判明した場合は、相続人Aが取得する」といった内容を明記しておくと、再度の話し合いが不要になります。

あとから財産が見つかるたびに相続人全員を集めて協議し直すのは、時間的にも精神的にも大きな負担です。こうした条文の盛り込みを専門家にアドバイスしてもらいながら進めると、より安心です。

5-4．遺留分や代償分割のバランスに配慮する

遺産分割協議書の内容を検討する際は、各相続人の遺留分と代償分割のバランスに十分配慮することが必要です。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に法律上保障された最低限の相続分であり、協議の結果これを大きく下回る内容で合意した場合でも、のちに遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。また、不動産のように分割しにくい財産を一人が相続する場合は、ほかの相続人に対して金銭で補填する「代償分割」を活用するのが有効です。

代償分割を選ぶ場合は、支払い金額・支払い期限・支払い方法まで協議書に明記しておくと、後々の争いを防げます。

5-5．行方不明者や認知症の相続人がいる場合は手続きが必要になる

相続人の中に行方不明者や認知症を患っている方がいる場合、通常の遺産分割協議をそのまま進めることができず、別途法的な手続きが必要になります。

行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立て、その管理人が本人に代わって協議に参加します。また、認知症などによって判断能力が低下している相続人がいる場合は、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てる必要があります。

これらの手続きには数カ月程度の期間を要することもあるため、早めに専門家へ相談して対応を進めることが重要です。

6．遺産分割協議書作成に関するよくある質問

遺産分割協議書の作成にあたって、多くの方が疑問や不安を感じるポイントをQ&A形式でまとめました。手続きを始める前にぜひ目を通してください。

6-1．Q．遺産分割協議書に作成期限はありますか？

遺産分割協議書の作成に、法律上の期限は定められていません。しかし、相続税の申告期限は被相続人が亡くなったのを知った日の翌日から10カ月以内と定められており、特例の適用には協議書が必要です。また、2024年4月から不動産の相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記を完了させなければ過料（罰則）の対象となります。

「いつでも作れる」と先延ばしにしていると、税負担が増えたり、法的な義務違反になったりするリスクがあります。相続が発生したら、できるだけ早めに専門家へ相談して手続きを進めることをおすすめします。

6-2．Q．遺産分割協議書の内容に同意してくれない相続人がいる場合はどうすればよいですか？

相続人の一人が協議の内容に同意しない場合、まずは家庭裁判所での「遺産分割調停」を申し立てる方法があります。調停は裁判所の調停委員が間に入り、相続人間の話し合いをサポートしてくれる手続きです。

調停でも合意に至らない場合は、「遺産分割審判」へと移行し、裁判官が分割の方法を決定します。相続人同士での話し合いが難しいと感じた段階で、早めに弁護士や司法書士に相談し、時間と精神的な負担を最小限に抑えることをおすすめします。

6-3．Q．遠方の相続人がいる場合、郵送やメールでのやり取りだけで作成できますか？

遺産分割協議書は、相続人全員が1カ所に集まる必要はなく、郵送のやり取りだけで作成することが可能です。

具体的な進め方としては、まず専門家などが作成した協議書の原案をメールやWeb会議ツールで共有し、全員の合意を得ます。内容が固まったあと、原本を各相続人へ順番に郵送し、それぞれが直筆での署名と実印による押印をおこない、印鑑証明書を添えて返送してもらう方法が一般的です。

ただし、手続き上の注意点として、最終的な協議書には必ず「本人の生身の署名と実印」が求められます。電子署名やコピー、FAXなどは、不動産登記や銀行手続きでは認められないため注意が必要です。

相続人が全国に分散している場合は、司法書士や行政書士に書類の送付・回収代行を依頼すると、手間を省きつつスムーズに手続きを完了できます。

6-4．Q．遺産分割協議書を一度作成した後に、内容を見直すことは可能ですか？

遺産分割協議書は、相続人全員の合意があれば、作成後でも内容を見直すことが可能です。これを「遺産分割協議のやり直し」と呼びます。ただし、やり直しには相続人全員の同意が必要であり、一人でも反対すれば変更はできません。また、すでに不動産登記や預金解約などの手続きが完了していた場合は、変更の影響が広範囲に及ぶため、手続きが非常に複雑になります。

さらに、相続税の申告が完了している場合は、修正申告が必要になるケースもあります。協議書を作成する前に内容を十分に検討し、後悔のない合意をまとめることが、やり直しのリスクを防ぐ最善策です。

6-5．Q．あとから新しい財産（隠れた口座など）が見つかった場合、協議書はどうなりますか？

遺産分割協議書を完成させたあとに新たな財産が見つかった場合、その財産については原則として相続人全員で改めて遺産分割協議をおこなう必要があります。

ただし、最初の協議書を作成する際に「本協議書に記載のない財産が後日判明した場合は、相続人Aが取得する」といった条項を盛り込んでいれば、再度の話し合いや書類の作り直しをせずに済むことがあります。このような予備の条項がない場合、たとえ少額の休眠口座一つであっても、再び全員の署名と実印での押印が必要になるため注意が必要です。

こうした二度手間の事態を防ぐためには、協議書の作成前に被相続人の財産をできる限り網羅的に調査しておくことが極めて重要です。