京都で遺言書作成におすすめの専門家6選！専門家選びのポイントも解説

大切な資産を次世代へ繋ぐ遺言書は、作成方法や内容次第でその効力が大きく変わります。特に古都・京都には町家や入り組んだ土地など特有の不動産事情があり、遺言書に記載する内容にも専門的な知見が欠かせません。

そこでこの記事では、京都で遺言書作成を親身にサポートするおすすめの専門家6選を厳選。さらに、遺言書作成の費用相場や種類、失敗しない遺言書の書き方のポイントを徹底解説します。

この記事を読めば、納得のいく遺言書を完成させるための全ステップがわかります。家族を相続トラブルから守る遺言書を作成するために、ぜひ最後までご覧ください。

1．京都で遺言書作成におすすめの専門家6選

遺言書作成をスムーズに進めるには、サポートの手厚い事務所を選ぶのが最善です。そこで、京都府内でとくに「遺言書作成を相談しやすい、融通が効く」と評価されるおすすめの相談先を厳選しました。

• 司法書士法人・行政書士鴨川事務所
• 司法書士法人玉田事務所・玉田行政書士事務所
• えいすけ相続サポート京都
• 京都リレイズ法律事務所
• 優司法書士法人 京都事務所
• 俣野司法書士法人

それぞれ詳しくご紹介していきます。

1-1．司法書士法人・行政書士鴨川事務所

京都市四条烏丸に位置し、地下道直結でアクセス抜群の「司法書士法人・行政書士法人鴨川事務所」は、「お客様ファースト」を徹底する司法書士・行政書士事務所です。

遺言書作成や相続において、最大の強みは「若手専門家のフットワークの軽さ」と「機動力」です。お客様の元へ足を運んでヒアリングする姿勢を大切にしており、ご自宅等への出張相談にも対応しています。

また、事前予約による平日夜間や土日祝日の相談に加え、電話やメール、Zoomを用いたオンラインでの初回無料相談も完備しています。誰もが気軽に相談できる環境が整っているのは嬉しいポイントです。

「融通が利かない」「動きが遅い」といった専門家へのマイナスイメージを払拭し、事前の丁寧な説明と明瞭な料金体系を約束しており、初めて遺言書を作成する方でも不安なく手続きを進められる親身なパートナーです。

名称	司法書士法人・行政書士鴨川事務所
住所	〒600-8007 京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66番地京都証券ビル301
TEL	075-744-6950
FAX	075-744-6951
営業時間	9:00～21:00 ※電話受付は夕方以降、土曜・日曜・祝日も可能
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日祝も対応可能
Webサイト	https://kyokamo.com/
アクセス	地下鉄烏丸線「四条駅」より地下道直結徒歩2分 阪急京都本線「烏丸駅」より地下道直結徒歩1分 京都市営バス「四条高倉」降りてすぐ

1-2．司法書士法人玉田事務所・玉田行政書士事務所

「司法書士法人玉田事務所・玉田行政書士事務所」は、京都市北区にある事務所で、特に「子どもがいないご夫婦」の遺言書作成に注力しています。

年間約100件の相談実績があり、公証人との打ち合わせ代行から戸籍収集、遺言執行まで丸ごと任せられる点が大きな特徴です。また、不動産登記のプロである司法書士の強みを活かし、不動産が絡む相続もスムーズかつ費用を抑えて対応可能です。

京都市内への出張相談や、わかりやすい言葉で何度でも説明してくれる寄り添った姿勢で、円満な遺産の承継を実現しています。

名称	司法書士法人玉田事務所・玉田行政書士事務所
住所	〒603-8146 京都市北区鞍馬口通寺町西入新御霊口町253番地3
TEL	075-441-8570
FAX	075-441-8571
営業時間	9:00〜18:00
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日祝も対応可能
Webサイト	https://www.tamada-office.com/yuigon/
アクセス	地下鉄烏丸線 鞍馬口駅より徒歩3分

1-3．えいすけ相続サポート京都

「えいすけ相続サポート京都」は、京都市左京区下鴨に位置する事務所です。自筆証書遺言と公正証書遺言の作成サポート、さらに遺言執行業務まで幅広く対応しています。

対話を重視する姿勢が特徴で、時間制限のない無料相談を2回まで受けることができ、指定場所への無料出張相談も可能です。相続人から不満が出ないような配慮や人生設計を考慮した遺言書案の作成など、遺される家族への思いやりを形にするきめ細やかなトータルサポートを提供しています。

名称	えいすけ相続サポート京都 （司法書士・行政書士・社会保険労務士えいすけ法務事務所）
住所	〒606-0851 京都府京都市左京区下鴨梅ノ木町37 藤原マンション2−B
TEL	075-708-5168
FAX	075-708-5169
営業時間	9:00〜18:30
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日・祝日も対応
Webサイト	http://www.office-eisuke.jp/
アクセス	京都市営地下鉄　北大路駅又は北山駅から徒歩１３分 京都市バス　洛北高校正門前から徒歩２分

1-4．京都リレイズ法律事務所（弁護士 戸田 洋平）

「京都リレイズ法律事務所」は、京都市中京区の弁護士事務所で、相続紛争予防という法的視点からの遺言書作成をサポートしています。

「遺言書は何度でも書き直せる」という気軽なスタンスで、現在の思いをまとめる生前対策としての作成を提案しています。とくに、無効リスクや紛争の種をなくすため、法的効力が確実な「公正証書遺言」の作成を推奨している点が特徴です。

弁護士ならではの視点で、将来ご家族が揉めるリスクを徹底的に排除した、確実で安全な遺言書作成を実現してくれます。

名称	京都リレイズ法律事務所
住所	〒604-0911 京都府京都市中京区河原町二条北東角ABビル3階 京都リレイズ法律事務所
TEL	075-585-5132
FAX	075-585-5133
営業時間	9:00～17:00
定休日	土曜・日曜・祝日
Webサイト	https://t-tlaw-souzoku.jp/will/
アクセス	京都市営地下鉄東西線「京都市役所前駅」3番出入口から徒歩約4分 京阪電気鉄道本線「京阪三条」駅12番出入口から徒歩約8分

1-5．優司法書士法人 京都事務所

「優司法書士法人 京都事務所」は、京都市（烏丸御池）に拠点を置く、相続・遺言に特化した司法書士法人です。明瞭なパッケージ料金である「遺言書作成プラン」を用意しており、費用面での安心感を提供しています。

大きな特徴は充実したアフターフォローで、遺言執行者への就任はもちろん、各種専門家の紹介なども受けられます。また、オンラインやLINEでの相談にも対応しているため、遠方に住むご家族も交えて、関係者全員が納得のいく円満な遺言書作成・相続対策を進めることが可能です。

名称	優司法書士法人 京都事務所
住所	〒604-8187 京都市中京区御池通東洞院東入笹屋町436番地 永和御池ビル7階
TEL	075-213-2016
FAX	075-213-2017
営業時間	9:00～17:00
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日・祝日・平日夜間も対応
Webサイト	https://www.unist1.com/
アクセス	京都市営地下鉄烏丸線「烏丸御池駅」下車　東へ徒歩1分 京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」下車　西へ徒歩6分

1-6．俣野司法書士法人

「俣野司法書士法人」は、京都五条に位置し、明治19年の創業以来130年以上の歴史を持つ司法書士法人です。長年にわたって蓄積された解決実績と豊富な経験を活かし、遺言書作成を含む相続問題を総合的にサポートします。

弁護士や税理士といった他士業とも連携しており、あらゆる状況に安心・納得のサービスを提供できるのが強みです。手続きの煩雑さや不備によるトラブルを防ぐため親切・丁寧な対応を心がけており、まずは無料相談で遺言に関する不安を気軽に相談できる環境を整えています。

名称	俣野司法書士法人
住所	〒600-8804 京都府京都市下京区中堂寺前田町25番地
TEL	075-351-2227
FAX	075-371-5645
営業時間	9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日・祝日・平日夜間も対応
Webサイト	https://matano-js.or.jp/
アクセス	JR山陰本線「丹波口」駅より徒歩5分 京都市営バス「五条壬生川」停留所より徒歩1分 駐車場あり

2．遺言書とは？

遺言書とは、自分が亡くなったあとに「誰に」「何を」「どれだけ渡すか」など、財産の分け方や意思を生前に示す法的な文書です。正しい方式で作成された遺言は、相続手続きで重要な基準になり、遺産分割の話し合いより優先される場面が多いです。

ただし、遺留分の問題や、遺言で触れていない財産がある場合などは別途対応が必要になります。遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をおこない分け方を決めるのが一般的です。

2-1．遺言書の重要性

遺言書は、自分の意思をもとに財産の行方を決められる、非常に重要な書類です。

遺言書が存在しない場合、残された相続人全員による「遺産分割協議」が必要となりますが、相続人が多数に及ぶ場合や親族間に確執がある場合、話し合いが長期化したり訴訟に発展したりするリスクが伴います。とくに、内縁の配偶者や世話になった知人など、法律上の相続人以外に財産を譲りたい場合、遺言書がなければその希望を叶えることはできません。

また、遺言書に家族への想いを綴ることで、感情的なすれ違いを防ぐ「故人からの最後のメッセージ」としての大きな役割も果たします。

2-2．遺言書を作成するメリット

遺言書を作成するメリットは、自分の意思に沿った分け方を示せる点と、相続手続きを進めやすくできる点です。遺言で財産の配分が具体的に書かれていれば、相続人全員での協議が不要になるケースもあり、手続きがスムーズになります。

ただし、遺言に含まれない財産が見つかった場合などは、その部分について協議が必要になる場合があります。さらに、公正証書遺言は公証人が方式を確認しながら作成するため、形式不備で無効になるリスクを下げやすく、原本が保管される点でも安心感があります。

3．京都で遺言書作成の専門家を選ぶ際のポイント

遺言書の作成は一生に一度の大切な手続きであり、専門家選びを誤ると、内容に不備が生じたり、希望通りの遺言書が完成しなかったりするリスクがあります。

以下では、京都で遺言書作成の専門家を選ぶうえで見落としてはいけない具体的なポイントを4つに分けて解説します。

• 抱えている課題に合った業種か
• 京都特有の不動産や土地に精通しているか
• 公証役場への出張対応が可能か
• ご自身との相性が良いか

ひとつずつみていきましょう。

3-1．抱えている課題に合った業種か

遺言書の作成を依頼できる専門家には、司法書士・行政書士・弁護士・税理士などがおり、それぞれ得意とする領域が異なります。

たとえば、財産の中に不動産が含まれている場合は不動産登記を専門とする司法書士、相続税の対策も同時に進めたい場合は税理士、相続人間でトラブルが起きているまたは起きそうな場合は弁護士への相談が向いています。

自分が抱えている課題や状況を整理したうえで、その解決に最も適した業種の専門家を選ぶのが大切です。窓口となる事務所が複数の専門家と連携しているかどうかも、確認しておくとよいでしょう。

3-2．京都特有の不動産や土地に精通しているか

京都で遺言書を作成する場合、京都特有の不動産事情や土地に関する知識を持つ専門家を選ぶのが重要です。

京都市内には、町家や歴史的な建物、細分化された土地など、全国的にも珍しい不動産が多く存在します。こうした物件の評価や相続手続きには、一般的な不動産とは異なる専門的な対応が求められる場合があり注意が必要です。

また、地域によっては農地や山林が絡む相続もあり、農業委員会への届け出など通常とは異なる手続きが必要になるケースもあります。

京都の地域事情を熟知した専門家に依頼するのが、スムーズな遺言書作成への近道です。

3-3．公証役場への出張対応が可能か

遺言書のなかでも信頼性が高いとされる公正証書遺言を作成する場合、公証役場との連携が必要になります。専門家が公証役場への出張対応をしてくれるかどうかも、選ぶ際の重要な確認ポイントです。

参考：京都 | 日本公証人連合会

とくに高齢で体が不自由な方や、外出が難しい方にとっては、公証人に自宅や病院・施設へ出向いてもらえるかどうかが大きな問題になります。専門家がこうした出張手続きをスムーズに段取りしてくれると、依頼者の負担が大幅に軽減されます。

依頼前の無料相談時に、出張対応の実績があるかどうかを確認しておくと安心です。

3-4．ご自身との相性が良いか

遺言書の作成は、財産の内容や家族関係など、プライベートな情報を共有しながら進める作業です。そのため、担当する専門家との相性や信頼関係は、仕上がりに大きく影響します。

初回の相談時に、相談者の立場になって話をきちんと聞いてくれるか、わかりやすく丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。「何でも気軽に相談できる」と感じられる専門家であれば、疑問や不安をその都度解消しながら手続きを進められます。

費用の説明が明確かどうかも、信頼できる専門家かを判断するうえで重要な基準のひとつです。

4．遺言書作成の費用相場

遺言書の作成にかかる費用は、遺言書の種類や依頼する専門家によって異なります。遺言書の種類は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ費用の構造が異なります。

遺言書の種類	自分で作成する場合の主な費用	公的手数料など（目安）	専門家に依頼する場合の報酬相場（目安）
自筆証書遺言（自宅保管）	0円	0円	5万〜15万円程度
自筆証書遺言（法務局保管制度を利用）	0円	保管申請：1通3,900円参照：０９ 手数料 ｜ 自筆証書遺言書保管制度	5万〜15万円程度
公正証書遺言	自分だけでは作成不可（公証役場で作成）	3,000円〜（財産額等で変動）参照：日本公証人連合会	5万〜15万円程度（内容・財産の複雑さで変動）
秘密証書遺言	本文は自分で作成	方式の手数料：定額13,000円参照：日本公証人連合会	5万〜15万円程度

専門家に依頼をする場合は、費用だけで判断するのではなく、法的な安全性やサポートの質も含めて総合的に検討することをおすすめします。

5．京都で遺言書作成を依頼する流れ

京都で遺言書を作成する際は、以下の流れで進みます。

1. 専門家へ無料相談する
2. 推定相続人の調査と財産目録を作成する
3. 遺言内容の検討を重ね、原案の起案を進める
4. 公証役場にて証書の作成手続きを執りおこなう（公正証書遺言の場合）
5. 遺言書の保管体制を整える

それぞれのステップには意味があり、一つひとつを丁寧におこなうのが、有効な遺言書を完成させるうえで欠かせません。順を追って解説していきます。

5-1．専門家へ無料相談する

遺言書作成の第一歩は、司法書士や行政書士などの専門家への無料相談です。「まだ財産が少ないから」「元気なうちは必要ない」と後回しにしがちですが、遺言書は健康なうちに準備しておくほど選択肢が広がります。

初回相談では、現在の家族構成や財産の概要、どのように財産を分けたいかという希望を専門家に伝えましょう。相談を通じて、自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらが自分に合っているかや、手続きの全体像が把握できます。

多くの事務所では無料相談を受け付けているため、まずは気軽に問い合わせてみることから始めてください。

5-2．推定相続人の調査と財産目録を作成する

専門家への相談後は、推定相続人の確定と財産目録の作成をおこないます。推定相続人とは、現時点でもし相続が発生した場合に相続権を持つ人のことです。

戸籍謄本を取り寄せて家族関係を正確に把握し、誰が相続人になるかを明らかにします。それと並行して、不動産・預貯金・有価証券・保険などの財産を一覧にまとめた財産目録を作成しましょう。

財産の全体像が明確になると、誰に何をどれだけ渡すかという遺言内容の検討がスムーズに進みます。とくに京都市内の町家や古い土地など、評価が複雑な不動産がある場合は、専門家のサポートを借りながら整理するのが安心です。

5-3．遺言内容の検討を重ね、原案の起案を進める

推定相続人と財産の全体像が把握できたら、実際に誰に何を遺すかという遺言内容の検討をおこない、原案の起案に進みます。

このステップでは、各相続人の遺留分に配慮しながら、自分の意思を具体的に言葉にしていく作業が中心になります。「長男に自宅を遺したい」「配偶者の生活費を確保したい」など、希望を専門家に正直に伝えると、法的に有効な表現に落とし込んでもらえます。

また、遺言執行者（遺言内容を実行する人物）を誰にするかも、この段階で決めておきましょう。内容に不備や矛盾があると後々トラブルの原因になるため、専門家との打ち合わせを丁寧に重ねることが重要です。

5-4．公証役場にて証書の作成手続きを執りおこなう（公正証書遺言の場合）

公正証書遺言を選択した場合、原案が固まったら公証役場にて正式な証書の作成手続きをおこないます。

公証役場での手続きでは、証人2名の立ち会いが必要です。証人は利害関係のない成人である必要があり、相続人や受遺者（遺言で財産をもらう人）はなれません。公証人が遺言者の意思を確認したうえで遺言書の内容を読み上げ、内容に問題がなければ遺言者・証人・公証人それぞれが署名・押印して完成となります。

体の不自由な方や外出が難しい方は、公証人に自宅や医療施設まで出張してもらうことも可能です。担当の専門家を通じてあらかじめ公証役場と日程調整を進めておくと、当日の手続きがスムーズに進みます。

5-5．遺言書の保管体制を整える

遺言書が完成したら、最後に適切な保管体制を整えます。

公正証書遺言の場合、原本は公証役場に保管されるため紛失の心配はありませんが、自筆証書遺言は保管場所を誤ると発見されなかったり、改ざんされたりするリスクがあります。自筆証書遺言については、1件につき3,900円で安全に保管できます。

法務局に預けた遺言書は、相続発生後に家庭裁判所での検認手続きが不要になるというメリットもあります。遺言書をどこに保管したかは、信頼できる家族や専門家に必ず伝えておきましょう。

6．京都で遺言書を作成する際の注意点

京都で遺言書を作成するにあたっては、以下のような事前の書類準備から内容の精査、保管体制にいたるまで、見落としてはいけない注意点が複数あります。

• 必要書類や情報を整理しておく
• 遺言執行者まで引き受けてくれるか確認する
• 遺留分への配慮を怠らない
• 提示された見積もりの内容を精査する
• 財産目録の網羅性を妥協しない
• 定型文だけで済ませようとしない

どれかひとつでも疎かにすると、せっかく作成した遺言書が無効になったり、相続人間のトラブルを招いたりするリスクがあります。詳しく解説します。

6-1．必要書類や情報を整理しておく

遺言書の作成をスムーズに進めるために、事前に必要書類や情報をひとつにまとめておくことが重要です。

具体的には、自分の戸籍謄本・印鑑証明書・不動産の登記事項証明書・預金通帳のコピーなどが必要になります。これらが揃っていないと、専門家との打ち合わせが何度も必要になり、手続きが大幅に遅れる原因になります。

また、相続人全員の氏名・続柄・住所など基本情報も早めに確認しておくと、その後の作業がスムーズに進みます。

「あとで揃えればいい」と後回しにすると、思った以上に手間がかかるため、相談前から計画的に準備を進めることをおすすめします。

6-2．遺言執行者まで引き受けてくれるか確認する

遺言書を作成する際は、依頼する専門家が遺言執行者まで引き受けてくれるかどうかを事前に確認しましょう。遺言執行者とは、遺言者が亡くなったあとに遺言の内容を実際に実行する人物のことです。

信頼できる家族を遺言執行者にすることもできますが、手続きが複雑になるケースでは、専門家に依頼するほうが確実です。とくに不動産や金融機関への手続きが多い場合、専門知識のない人が遺言執行者になると、対応に戸惑って手続きが滞ることがあります。

依頼先の専門家が遺言執行まで一貫して対応してくれるかどうかを、相談の段階でしっかり確認しておくことが大切です。

6-3．遺留分への配慮を怠らない

遺言書を作成するうえで、各相続人の遺留分への配慮を怠らないことは非常に重要です。遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に法律上保障された最低限の相続分のことであり、有効な遺言書があっても遺留分を侵害する内容は、あとから遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。

遺留分を請求された場合、特定の相続人が金銭での支払いを求められるため、家族間の深刻なトラブルに発展しかねません。遺言書に記載する財産の分け方が、相続人それぞれの遺留分をどう扱うかという視点で問題がないかどうか専門家に確認してもらうことが、後悔のない遺言書づくりにつながります。

6-4．提示された見積もりの内容を精査する

専門家への依頼を決める前に、提示された見積もりの内容を細かく確認しましょう。

遺言書作成にかかる費用には、専門家への報酬のほかに、公証人手数料・戸籍取得などの実費が含まれます。見積書にこれらが明確に記載されているかどうか、追加費用が発生する条件はないかを確認しましょう。「安い」と思って依頼したら、後から実費や追加オプションの費用を請求されてトータルが高くなった、というケースは少なくありません。

費用の透明性が高く、疑問点に丁寧に答えてくれる専門家かどうかを見極めることが、信頼できる依頼先選びの判断基準になります。

6-5．財産目録の網羅性を妥協しない

遺言書に記載する財産目録は、漏れなく作成しましょう。不動産・預貯金・有価証券・生命保険・車など、あらゆる財産を一覧にしたうえで遺言書に反映させる必要があるためです。

財産目録に記載されていない財産が後から見つかった場合、その財産については遺産分割協議が必要になります。せっかく遺言書を作成したにもかかわらず、相続人全員での話し合いが発生してしまうのです。

「これくらいは書かなくていい」という判断は禁物です。財産の洗い出しが不十分だと遺言書の実効性が下がるため、専門家と一緒に財産目録の網羅性をしっかりと確認しましょう。

6-6．定型文だけで済ませようとしない

遺言書の文面は、定型文だけでまとめようとせず、ご自身の状況に合った具体的な内容を丁寧に盛り込むことが重要です。定型的な文言だけでは、財産の分け方があいまいになったり、解釈の違いから相続人同士で意見が食い違ったりするリスクがあります。

たとえば、不動産の記載は登記上の地番や家屋番号まで正確に記す必要があり、あいまいな表現では法的な効力が弱まる場合があります。ご自身の家族構成や財産の種類・状況をもとに、一つひとつの条文を専門家と一緒に丁寧に検討することが、実効性の高い遺言書を完成させるための近道です。

7．遺言書作成に関するよくある質問

遺言書の作成に関して、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。「何から始めればいいかわからない」「自分のケースに当てはまるか不安」という方は、ぜひ以下を参考にしてください。

7-1．Q．自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらが良いですか？

一般的には、公正証書遺言のほうが安全性が高くおすすめです。

自筆証書遺言は費用をかけずに自分で作成できる一方、全文を自筆で書く必要があり、形式ミスがあると無効になるリスクがあります。また、発見されなかったり、紛失・改ざんされたりする恐れもあります。

一方、公正証書遺言は公証人が内容を確認して作成するため、形式不備で無効になるリスクが極めて低く、原本が公証役場に保管されるため安全性も高いです。

費用や手間がかかるものの、確実に意思を遺したい場合は公正証書遺言を選ぶのが賢明です。

7-2．Q．京都に住んでいなくても、京都の不動産があれば依頼できますか？

京都に住んでいなくても、京都の不動産に関する遺言書の作成は依頼できます。不動産の相続登記は原則として不動産の所在地を管轄する法務局で手続きをおこなうため、京都市内の不動産であれば京都の専門家に依頼するのが手続き上スムーズです。

京都の地番や公図の特徴に精通した専門家であれば、財産の正確な記載や相続登記のサポートを的確に受けられます。依頼者が他府県に在住の場合でも、メールや電話・郵送で対応してくれる事務所も多いため、まずは問い合わせてみることをおすすめします。

7-3．Q．認知症が始まっていても遺言書は書けますか？

認知症と診断されていても、作成時点で遺言の内容を理解し意思表示できる状態なら、遺言が有効と判断される可能性があります。重要なことは、作成した時に遺言能力があったかどうかです。

なお、成年後見が開始され成年被後見人になっている場合は、能力が一時回復した時に医師2人以上の立会いが必要になるなど、特別の要件が問題になります。

認知症は判断が難しいため、早めに専門家へ相談し、公正証書遺言を含めた方法を検討すると安心です。

7-4．Q．遺言書の作成後に内容を変更することは可能ですか？

遺言書は、遺言者が判断能力を持っている限り、作成後でも内容を変更できます。変更したい場合は、新しい遺言書を法律の方式に従って作り直す方法が基本です。

複数の遺言書があるときは、内容が矛盾する部分について新しい内容が優先される扱いになりやすいため、古い遺言と食い違いが出ないよう整理して作成しましょう。相続や財産の状況が変わったときに、定期的に見直すと安心です。

7-5．Q．遺言書の内容を誰にも知られたくないのですが、可能ですか？

遺言書の内容を秘密にしたい場合は、秘密証書遺言や、自筆証書遺言を自分で保管する方法があります。

秘密証書遺言は、内容を封印したまま公証役場で手続きをおこない、存在を公証してもらう方式のため、公証人に内容を見せずに作れます。ただし、公証役場が原本を保管する仕組みではなく、方式や内容の不備に気づきにくい点には注意が必要です。

自筆証書遺言も同様に、保管方法次第で紛失や発見されないリスクがあるため、事情に応じた方法を専門家と検討すると安心です。

7-6．Q．特定の人に全財産を譲ることはできますか？

遺言書に「特定の人に全財産を譲る」と記載すること自体は、法律上可能です。しかし、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者・子・直系尊属）には遺留分が保障されているため、その権利を完全に無視した内容の遺言書は、遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。

遺留分を請求された場合、特定の財産を受け取った人が遺留分相当額を金銭で支払わなければなりません。全財産を特定の人に渡したいという強い希望がある場合は、遺留分の侵害を最小限に抑える工夫や、生前贈与などの組み合わせを専門家と一緒に検討するのが賢明です。

8．まとめ

遺言書作成は、単なる書類作りではなく、ご自身の想いを確実に次世代へ繋ぐための大切なプロセスです。特に権利関係が複雑になりがちな京都の土地や建物を守るためには、地元の特性に精通した司法書士や弁護士といったプロの力を借りることが、将来の「争族」を防ぐ最大の鍵となります。

この記事で紹介した費用相場や作成の流れ、遺留分への配慮といった注意点を参考に、まずはご自身と相性の良いパートナーを見つけてください。健康で判断力がある今こそ、財産の分け方や家族への思いを形にする最良のタイミングです。

まずは無料相談を活用し、プロに胸の内を話してみることから始めてみませんか。

司法書士法人・行政書士鴨川事務所では、遺言書作成をはじめとした相続に関するお問い合わせを全般的に受け付けております。相続で不安に感じていることや悩みなど、1人で抱えこまずにぜひ私たちへご相談ください。