相続登記

相続登記とは、土地や建物などの不動産所有者が亡くなった際に、不動産の名義を、新しく相続する方の名義に変更する手続きのことです。この手続きは法務局に申請する必要があります。

登記に関する業務は司法書士の専門分野なので、不動産名義だけでなく、株式や銀行口座などの名義変更も可能です。

遺産分割協議書の作成

相続財産（遺産）の分割方法を相続人同士で話し合うことを遺産分割協議といい、この協議で決定した内容を書面としたものを「遺産分割協議書」と呼びます。

この協議書に決まった形式はありませんが、内容に漏れがあると正式な書類として認められない場合があるので注意が必要です。

相続人・相続財産の調査

正確な相続手続きを行うためには、被相続人を含めた家族（子や親戚）に関する戸籍情報の収集と遺産内容の確認が重要です。この場合の遺産には貯金・不動産・有価証券などがあります。

これらのことを正確に確認せずに手続きを進めてしまうと、後々手続き自体のやり直しが必要であったり、トラブルの原因になったりする可能性があります。

ただし、情報の収集と確認に用いる方法は司法書士が所属する事務所によって異なるため、どのような調査をするのか事前に確認しておくとよいでしょう。

遺言書の作成および遺言の執行

司法書士は自筆証書遺言書や公正証書の作成、遺言の執行をサポートすることができます。

この遺言書は条件を満たせば司法書士でなくても作成可能ですが、遺言書の内容に不備があった場合、遺言書自体が無効になってしまうケースもあります。

また、遺言の執行についても相続人が行うことは可能ですが、多額の遺産がある場合や相続人が多数いる場合には、司法書士に依頼しておくのが無難です。

相続放棄および限定承認の手続き

相続放棄とは、被相続人の遺産・権利義務を承継せずに放棄することです。

この遺産には不動産や預貯金だけでなく、カードローンやキャッシングといった負債も含まれます。相続放棄を行う場合は、家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

また、遺産が負債よりも資産としての価値がある場合、相続する遺産から負債分を清算して余った資産を相続することを「限定承認」といい、こちらも家庭裁判所へ限定承認の申し立てが必要になります。

なお、自分の判断でできる相続放棄とは違い、限定承認は相続人全員の同意が必要となるため、採用する方はそれほど多くありません。

相続放棄・限定承認のどちらの場合も、相続の発生を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所へ申し立てを行うことが民法によって定められています。スピーディーな対応が要求されますので、専門家に依頼することが得策です。

法律の専門家である司法書士のサポートを受けることで、裁判所への申し立てがスムーズに進められます。

相続税の申告の代行

司法書士は、各種登記や相続に関する調査、相続および裁判所に提出する書類作成を代理で行うことは可能ですが、相続税を含める税務に関する相談をお受けし、相続税の申告を代理で行うことはできません。

相続税に関する書類の提出・申告および申告書作成は、税の専門家である税理士のみが対応できる業務です。ただし、税理士は不動産の相続登記などの相談および登記を代理で行うことはできません。

それぞれ専門分野が異なりますので、相続に関する手続きの場合は、司法書士と税理士で連携して行うのが一般的です。

相続について専門家のサポートを受ける際は、まず司法書士に相談し、そのうえで相続税申告を行う場合には、司法書士に適切な税理士を紹介してもらうのもよい方法だと思います。

遺産分割協議で折り合いがつかなかった場合の調停や審判の代理

司法書士は、相続財産の調査や遺言書の検認、遺産分割協議書の作成や相続放棄・限定承認の申述を行うことはできますが、相続に関するトラブルで相続人の代理人として調停に関わることはできません。

家庭裁判所での調停や審判において、相続人の代理人として認められているのは、法律の専門家である弁護士のみになります。

司法書士は、相続人の代理人として家庭裁判所に立つことはできませんが、家庭裁判所に提出する申し立ての書類作成の代行は可能です。

相続人の代理人としての交渉

こちらも上記と同様に代理人としての権利を司法書士は持っていません。司法書士が代理人として相続人と交渉を行った場合、法律違反になります。

相続人の代理人として、他の相続人と交渉できるのは弁護士のみです。そのため、相続人同士で交渉が必要な場合は、司法書士ではなく弁護士に依頼する必要があります。

ただし、紛争性が高くない場合、まずは司法書士へ相談するのが一般的です。遺産協議書の案文などを作成し、相続人から他の相続人に通知を行うお手伝いをします。