不動産登記費用として登録免許税がかかる

不動産登記費用には、登録免許税がかかります。登記手続き時に納めるのが通例です。登録免許税はケースごとに税率が異なります。

課税標準額は、固定資産税課税台帳に基づいた決定で、実際の取引価格ではありません。いずれにしても不動産登記だけで登録免許税がかかります。

司法書士への依頼費も確認

不動産登記の手続きをスムーズに進めるためには、司法書士への依頼をご検討ください。ただし、依頼の際には費用が必要です。日本司法書士会連合会によると、不動産登記の平均報酬額は以下になります。

事前に見積りを依頼しよう

登記手続きを依頼するなら、司法書士から事前に見積りを取ることも重要です。見積りによって総額の想定ができます。

司法書士法人鴨川事務所では、相続に関するご相談・費用のお見積りを無料で承っております。

「お客様ファースト」を徹底し、相場よりも低い料金設定で提供しております。相談内容に応じて、明瞭な料金体系で忠実にお見積りを行うためです。なるべく費用を抑えたい方にもおすすめです。不動産登記や相続登記の代行依頼は、京都の司法書士法人鴨川事務所にぜひお任せください。

自分でもできるケース

下記のうちすべてに当てはまる場合は、自分で手続きを済ませてもよいといえます。

• 相続人が一人の場合
• 日中が空いている
• 登記作業の手順を正確にわかっている

相続登記では、戸籍調査や相続税の計算など複雑な作業が多いうえに、手続き完結のために何度も役所へ行かなければなりません。時間・体力の負担が大きくかかってきます。

また、「うちは家族・親戚同士みんな仲がいいから大丈夫！」と思い込んでいるケースほど、相続トラブルが多いものです。

相続手続きは軽くみるべきものではありません。場合によっては相続登記を自分で進められることもありますが、想定以上の労力に気をつけてください。

相続トラブルを未然に回避するためにも、専門家の力を借りることが賢明です。

司法書士へ依頼すべきケース

司法書士へ依頼すべきなのは、以下のケースです。

• 兄弟間相続
• 代襲相続（だいしゅうそうぞく）
• 被相続人の先祖名義のまま長期間放置されていた不動産の相続登記
• 相続人同士が疎遠または不仲
• 代償分割や換価分割を希望している
• 戸籍附票が保存期間を過ぎており、必要書類が手に入らない
• スケジュールに余裕がなく、なるべく早く登記手続きを終わらせたい
• 現住所から相続不動産まで地理的にかなり遠い
• 相続登記をいつまでもしないまま放置したことにより、代襲相続や数次相続が生じているケース

上記の場合は、登記手続きの作業に制約が生まれる可能性があるため、司法書士への依頼が賢明です。

相続登記に必要な費用

相続登記の場合、一般的に課税標準額×0.4％の登録免許税がかかります。登記用書類の取得手数料も加算される点に注意が必要です。さらに相続による所有権移転登記だと、全国平均で約6万6千円となります。