知らない人から遺産相続の連絡がくる理由 | 対処法や無視するリスク

ある日突然弁護士や司法書士から、会ったこともない親族の「遺産相続人になった」という手紙が届き、どう対処すべきか、無視しても問題がないか気になっていませんか？「この連絡は本物か？」「もし本当なら、借金も相続するのでは？」と、不安でいっぱいなのではないでしょうか。

実は、先の順位の相続人が放棄を続けると、遠い親族にまで相続権が回ってくることは、法的にあり得ます。そこでこの記事では、司法書士が以下の内容を解説していきます。

• なぜ知らない人から遺産相続の連絡が来るのか
• 知らない人から遺産相続の連絡がきた場合の対処法
• 知らない人からきた遺産相続の連絡を無視するリスク
• 遺産相続を進める際の注意点

予期せぬ相続に直面して困っている方や、その連絡が詐欺ではないのか心配に思っている方は、ぜひ最後までご覧ください。

借金を背負わないための対処法まで、専門家が徹底解説します。

1．なぜ知らない人から遺産相続の連絡が来るのか

知らない人から遺産相続の連絡が来るのはなぜなのでしょうか。よくある理由は、以下の3つです。

• 相続人として戸籍に記載されている場合がある
• 遺言書や相続財産調査のために連絡が行く
• 相続放棄や遺産分割の意思確認の必要がある

それぞれ解説します。

1-1．相続人として戸籍に記載されている場合がある

たとえご自身の知らない方であっても、相続人として戸籍に記載されている場合があります。被相続人の戸籍を辿っていくと、あなたが遠い親戚であることが判明し、法律上の相続人（代襲相続人）となっている場合があるのです。

たとえば、亡くなった方に子や親がおらず、兄弟姉妹（あなたの親）もすでに他界されている場合に、その子である甥や姪のあなたが相続人になるケースなどです。専門家が戸籍調査をおこなった結果、あなたの存在が判明し、連絡が来ることになります。

1-2．遺言書や相続財産調査のために連絡が行く

故人が遺した遺言書に、あなたの名前が記載されていた場合、遺言の内容を実現する義務を負う遺言執行者などから、あなたに連絡が行く場合があります。

また、ほかの相続人が、遺産の全体像を把握するための財産調査に協力してほしいという理由で、あなたに連絡してくることもあります。

いずれの場合も、相続手続きを進めるための、正式なプロセスの一環です。

1-3．相続放棄や遺産分割の意思確認の必要がある

遺産分割協議は、相続人全員の参加と合意がなければ法的に成立しません。あなたに相続権がある場合は、遺産分割協議にあなたの出席が必須となるのです。

そのため、ほかの相続人が手続きを円滑に進めるために、あなたに対して「相続財産を相続する意思があるのか」、それとも「相続放棄をするのか」という意思確認をする必要があります。

あなたの協力がなければ、ほかの相続人も、不動産の名義変更や預貯金の解約といった手続きを一切進めることができないのです。

関連記事：相続手続きをしなかったらどうなる？放置するリスクについて解説

2．知らない人から遺産相続の連絡がきた場合の対処法

知らない人から遺産相続の連絡がきた場合は、以下5つの対処法を検討してください。

• まずは詐欺でないことを確認する
• 司法書士や弁護士に相談する
• 自身が相続人であることを確認する
• 遺産分割に協力する旨を伝える
• 相続放棄を検討する

一つずつ解説します。

関連記事：【知らない間に相続人になっていた】やるべきことや対処法について

2-1．まずは詐欺でないことを確認する

まずは、その連絡が「相続詐欺」ではないか、細心の注意を払って確認してください。相続詐欺とは、「面識のない親族の莫大な遺産」などと甘い話を持ちかけ、調査費用や手数料といった名目で金銭を先払いさせようとする詐欺です。

公的機関や弁護士を名乗って信用させようとしますが、正規の相続手続きで、先に金銭を要求されることは絶対にありません。「手数料」や「調査費用」といった名目で、金銭の支払いを先に要求してくる場合は、ほぼ間違いなく詐欺です。

連絡してきた弁護士や司法書士が実在する人物か、所属する団体のウェブサイトなどで、必ず独自に確認しましょう。公式な情報源で裏付けが取れるまで、安易に個人情報を伝えたり、金銭を支払ったりしてはいけません。

2-2．司法書士や弁護士に相談する

連絡が相続詐欺ではないことが分かったら、ご自身で相手に連絡する前に、まず相続問題に詳しく、中立的な立場の司法書士や弁護士に相談するのが最も安全です。

相続の専門家は、あなたに代わって情報の真偽を確かめてくれます。また、今後の手続きの流れや、あなたが取るべき最善の選択肢について、的確なアドバイスをしてくれます。

相続に関して不安なことがあったり、手続きになかなか時間を取れなかったりする方は、司法書士や弁護士を頼るようにしましょう。

2-3．自身が相続人であることを確認する

司法書士などの専門家に依頼するなどして、ご自身が本当に法律上の相続人であるかを、戸籍謄本を取り寄せて客観的に確認します。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を辿ることで、あなたと故人との法的な関係性が、明確に証明されます。この相続人調査は、あなたが遺産分割協議に参加したり、相続放棄をしたりといった、次のステップに進むための重要な工程です。

2-4．遺産分割に協力する旨を伝える

相続財産調査の結果、借金がなく、プラスの財産を相続する意思を固めた場合は、ほかの相続人に対して遺産分割協議に協力する旨を伝えます。

あなたが遺産分割協議に参加することで、初めて相続人全員が揃い、法的に有効な遺産分割協議をおこなうことができます。故人が遺した財産の分け方について、ご自身の希望を伝え、ほかの相続人と話し合いを進めていきましょう。

2-5．相続放棄を検討する

財産調査の結果、故人に借金があることが判明した場合や、相続トラブルに一切関わりたくない場合は、「相続放棄」を検討しましょう。

相続放棄は、「自分が相続人であると知った時から3カ月以内」に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期限は非常に重要です。突然の連絡に驚いて放置せず、借金の可能性があるなら、すぐに相続放棄の手続きを始める必要があります。

3．知らない人からきた遺産相続の連絡を無視するリスク

知らない人からきた遺産相続の連絡を、「面倒だから」「怪しいから」という理由で無視してしまうと、以下のようなリスクが伴います。

• 相続人としての権利を失う可能性がある
• 遺産分割協議が進まなくなる
• 相続税の申告に問題が生じる
• 裁判所を介して法的措置が取られる可能性がある
• 相続放棄の期限が過ぎる

あなたが法的な相続人である以上、その連絡を無視しても、法律上の権利や義務から逃れることできないのです。詳しく解説します。

3-1．相続人としての権利を失う可能性がある

遺産分割協議への参加を促す連絡を無視し続けると、あなたの知らないところで、あなたに不利な内容の遺産分割が進められてしまう可能性があります。ほかの相続人が、あなたを不在者として家庭裁判所に申し立て、選任された不在者財産管理人が、あなたに代わって協議に参加してしまうからです。

その結果、誰も欲しがらない価値の低い不動産だけを相続させられる、といった事態も起こり得ます。

3-2．遺産分割協議が進まなくなる

あなたが連絡を無視すると、遺産分割協議を成立させることができず、相続手続き全体が完全にストップしてしまいます。遺産分割協議は、相続人全員の参加と合意がなければ、法的に無効だからです。

あなたが遺産分割協議に参加しない限り、ほかの相続人は、不動産の名義変更や預貯金の解約などを一切おこなうことができません。結果として、ほかの親族に多大な迷惑をかけることになります。

関連記事：遺産分割協議しないとどうなる？リスクおよび手続きの進め方

3-3．相続税の申告に問題が生じる

あなたが協力しないことで遺産分割協議が遅れると、相続税の申告時に利用できるはずの、重要な税金の特例を使えなくなる可能性があります。

たとえば、配偶者の税額を大幅に軽減する「配偶者の税額軽減」といった特例は、遺産分割が確定していることが適用の前提です。遺産分割協議がまとまらないと、ほかの相続人が本来払わなくても済んだはずの高額な税金を納めなければならない事態を招きます。

3-4．裁判所を介して法的措置が取られる可能性がある

相続人からの連絡を無視し続けた場合、最終的にはほかの相続人があなたを相手方として、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立ててくる可能性が高いです。

遺産分割調停になると、あなたは必ず裁判所に出頭し、調停委員を介して相続財産の分け方について話し合わなければなりません。もし調停への出頭も拒否し続けると、裁判官が強制的に分け方を決定する「審判」手続きに移行します。

3-5．相続放棄の期限が過ぎる

最大のリスクは、連絡を無視している間に、借金などを引き継がないための「相続放棄」の3カ月の期限が過ぎてしまうことです。

相続放棄の期限は、「自分が相続人になったと知った時」から進行します。専門家からの手紙を受け取った日は、まさにこの「知った時」と認定される可能性が高いです。

相続放棄は、相続財産に借金があった場合や、「知らない人からの相続は受けたくない」と考えている場合に、最も有効な手続きです。相続放棄するチャンスを逃さないよう、期限には最大の注意を払わなければなりません。

関連記事：相続放棄の期間を知らなかった！期間が過ぎても相続放棄が認められる条件

4．遺産相続を進める際の注意点

相続放棄ではなく、遺産分割協議に参加して遺産相続を進める際は、以下の5点に注意してください。

• まずは「期限」を意識する
• 相続財産には安易に手をつけない
• 相続人と財産を正確に調査する
• 合意内容は必ず「遺産分割協議書」に残す
• 不動産の名義変更（相続登記）を忘れない

それぞれ解説します。

4-1．まずは「期限」を意識する

相続手続きには様々な期限が設けられており、これを守ることが何よりも重要です。以下に、相続に関する期限をまとめました。

手続き	期限
死亡届の提出	死亡の事実を知ってから7日以内
年金受給停止	死亡日から10日～14日以内
相続開始の通知（相続人の確認）	速やかに
遺言書の開封	相続開始から早急に
相続放棄の申述	相続開始から3カ月以内
相続財産の調査・評価	相続開始から2ヶ月〜3ヶ月以内（目安）
相続税の申告・納税	相続開始から10カ月以内
遺留分侵害額の請求	相続開始と遺留分侵害を知った時から1年以内もしくは相続開始から10年
相続登記（不動産名義変更）	相続開始から3年以内

これらの期限は、相続問題を早期に解決し、法律関係を安定させるために設けられています。期限を意識して、計画的に手続きを進めることが不可欠です。

4-2．相続財産には安易に手をつけない

故人の預貯金を引き出して使ったり遺品を売却したりといった、相続財産を処分する行為は、絶対におこなってはいけません。これらの行為は、法律上あなたが「全ての遺産を相続します」という意思表示をした（単純承認）と見なされます。

単純承認と見なされると、あとから多額の借金が発覚しても、原則として相続放棄できなくなります。財産の全体像が判明するまでは、絶対に相続財産に手をつけないでください。

4-3．相続人と財産を正確に調査する

相続手続きの第一歩は、「誰が相続人か」と「何が相続財産か」を正確に調査し、確定させることです。

故人の出生から死亡までの戸籍謄本を全て集めて、法的な相続人全員を特定します。一人でも相続人が欠けた遺産分割協議は無効です。また、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証債務といったマイナスの財産も徹底的に調査する必要があります。

相続人と財産の調査が、その後の全ての判断の基礎となります。

4-4．合意内容は必ず「遺産分割協議書」に残す

相続人全員で財産の分け方を話し合った場合は、その合意内容を、必ず「遺産分割協議書」という法的な書面に残してください。

口約束だけで済ませるのは、後々の「言った、言わない」という深刻な親族トラブルの最大の原因です。遺産分割協議書は、相続人全員が署名し、実印を押すことで、強力な法的拘束力を持つ「契約書」となります。不動産の名義変更や預貯金の解約といった各種手続きでも、この書類は不可欠です。

4-5．不動産の名義変更（相続登記）を忘れない

実家などの不動産を相続した場合は、その名義を故人からご自身へ変更する「相続登記」を必ずおこなってください。

2024年4月1日から、相続登記は法律上の義務となりました。そのため、正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記による名義変更をしないまま放置すると、売却ができないだけでなく、次の相続が発生した際に権利関係が複雑になり、子や孫の代に大きな負担を残すことになります。

相続登記の義務化については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事：【相続登記義務化以降】相続登記をしないとどうなる？リスクを解説

5．知らない人から遺産相続の連絡がきたら司法書士に相談しましょう

突然、知らない人からの相続に関する連絡が届き、まず相続手続きの専門家である司法書士に相談するのが最も安全です。どう対処すべきか分からず不安な場合は、ご自身で判断する前に司法書士を頼りましょう。

とくに相続放棄には「相続の発生を知った時から3カ月」という非常に短い期限があり、その間に複雑な戸籍の収集や財産調査といった専門的な作業を正確におこなう必要があります。司法書士であれば、これらの調査や、家庭裁判所に提出する書類作成のサポートを徹底しておこなってくれます。

借金を背負うリスクを避けるためにも、司法書士のサポートを受けることを強くお勧めします。

6．まとめ

この記事では、知らない人から遺産相続の連絡が来る理由と、対処法や無視するリスクについて解説しました。

最も重要なのは、遺産相続の連絡を無視したり、放置したりしないことです。あなたが「相続人になった」と知ったその時から、「3カ月」という相続放棄の期限は進行し始めます。この期限を過ぎると、莫大な借金を背負うリスクがあるのです。

ご自身の身を守るため、そして最善の選択をするために、まずは一度、相続問題に詳しい司法書士などにすぐに相談することをおすすめします。

司法書士法人・行政書士鴨川事務所では、相続に関するお問い合わせを随時受け付けております。相続で不安に感じていることや悩みなど、1人で抱えこまずにぜひ私たちへご相談ください。