表示価格の他に別途消費税がかかります。
また、この一覧に無いご相談につきましては、お気軽にお問合せください。
相続に関する内容
【司法書士報酬】
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 相続登記申請費用 | ¥45,000 ～ (税込) |
| 遺産分割協議書の作成費用 | ¥33,000 (税込) |
| 戸籍収集費用 | ¥5,500〜¥22,000 (税込) |
| 預貯金や株の相続手続き（1社につき） | ¥33,000 ～ (税込) |
【その他実費】
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 手数料 | 不動産評価額の0.4％ |
| 登記簿謄本取得 | 対象不動産の数×1,000円程度 |
| 戸籍の取得 | 手数料を実費にて請求 |
【例】
1,500万円の土地と500万円の建物を、子ども2名のうち1名が相続する場合
報酬85,000円＋実費85,000円＋消費税8,500円＝計178,500円
※初回のご相談は無料です。
※料金表はあくまで目安です。
※京都市内への出張は無料にて承っております。
※実費はご自身で登記を行う場合にもかならずかかる費用です。
遺言書・生前贈与など相続対策に関する報酬
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 公正証書遺言の作成 | ¥66,000 ～ (税込) |
| 公証人費用 | 公証人連合会のサイトをご覧ください。 |
| その他付随する報酬（実費・証人費用含む） | ¥22,000程度 (税込) |
【生前贈与パック】
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 贈与登記 | ¥55,000 (税込) |
| 贈与契約書の作成 | ¥22,000 (税込) |
| その他立会報酬など | ¥22,000程度 (税込) |
| 贈与登記登録免許税 | 不動産価格の2％ |
【例】
財産が5,000万円程度の場合
報酬80,000円＋消費税などの実費10,000円＋公証人手数料50,000円程度＝計150,000円程
※費用はあくまで目安です。正確な料金についてはお見積もりにて提示いたします。
※不動産の生前贈与パックについては、名義変更にかかる登録免許税以外の税金は含まれておりません。あらかじめご了承ください。
起業・創業に関する報酬
【会社設立パック】
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 設立登記 | ¥55,000 (税込) |
| 定款認証手数料 | ¥52000 |
| 定款認証印紙代 | 無料 |
| 登録免許税 | ¥150000 |
| その他実費 | ¥2,000程度 |
| 合計 | ¥270,000程度 (税込) |
【建設業許可パック】
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 新規許可手数料 | ¥135,000〜¥185,000 (税込) |
| 申請手数料（実費） | ¥90,000 |
| 各種証明書（実費） | ¥3,000 |
| 合計 | ¥270,000程度 (税込) |
【ご融資獲得パック】
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 金融機関のご紹介 | 無料 |
| 融資資料作成（1金融機関ごと） | 着手金¥33,000〜¥55,000＋獲得金額3% (税込) |
| （例）日本政策金融公庫＋地方金融機関で300万円の融資 | 計¥176,000 (税込) |
【補助金申請パック】
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 基本料金 | 着手金¥33,000＋獲得金額の20％ (税込) |
| ホームページ制作会社の紹介 | 無料 |
| （例）小規模事業者持続化補助金で50万円獲得 | 計¥121,000 (税込) |
※補助金申請パックについては、ホームページ制作をはじめとする販路拡大のための補助金がメインとなります。
※補助金申請パックの着手金については、補助金を獲得された場合は無料になります。
※料金はすべて京都市内で起業する場合の目安です。
※会社設立および許認可や融資補助を合わせてご利用いただく場合、設立報酬を20,000円オフといたします。
各種会社登記や書類作成に関する報酬
| サポート内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 役員変更登記 うち実費¥13,200程度 | ¥38,500 (税込) |
| 本店の移転（報酬） | ¥22,000 ～ (税込) |
| 本店の移転（実費）【管轄内移転】 | ¥35,200 (税込) |
| 本店の移転（実費）【管轄外移転】 | ¥69,300 (税込) |
| 資本金増額登記 うち実費¥35,200〜程度 | ¥90,200 ～ (税込) |
【例】
500万円の資本金増加手続き
計100,000円程度
※費用はあくまで目安です。
※登記申請はどこからでも行えるため、日本全国の会社様からのご依頼をお受けしております。
