遺言書の正しい開封方法と勝手に開封するリスクを解説

「遺言書を開封してよい人や正しい開封手順を知りたい」

「勝手に遺言書を開封した場合の法的な扱いや過料などの法的ペナルティの有無を知りたい」

「家庭裁判所での検認手続きが必要な遺言書と不要な遺言書の違いを知りたい」

遺言書の開封に悩んでいる方のなかには、上記のような考えをお持ちの方もいるのではないでしょうか。

遺言書を勝手に開封した場合でも、遺言書そのものが無効にはなりません。しかし、中身の文字を勝手に書き換えたと裁判で判断された場合、開封のときに遺言の有効性や執行に重大な支障が出るケースがあります。

本記事では、遺言書の種類別に正しい開封方法を解説します。

遺言書を勝手に開封するリスクや、遺言書の検認が必要か迷うケース別の対処法も紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

1．遺言書を勝手に開封しても無効にはならない

遺言書を勝手に開封した場合でも、遺言書そのものが無効にはなりません。また、開封した人の相続権が失われるわけでもありません。

ただし、中身の文字を勝手に書き換えたと裁判で判断された場合や、開封のときに紙を破いて文字を読めなくした場合、遺言書が無効になることがあります。

また、遺言書を勝手に開封すると、過料や相続トラブルのリスクがあるため、発見した遺言書は開封せずに家庭裁判所へ相談するのが安全です。

2．【種類別】遺言書の正しい開封方法

検認が必要な遺言書は開封せず、まず家庭裁判所へ申し立てるのが重要です。

遺言書は、その種類によって開封のルールが法律で厳格に定められています。ルールを無視して封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封した場合や、検認を経ずに遺言を執行した場合、法律違反として5万円以下の過料を科されたり、親族間で偽造したのではないかと疑われてトラブルに発展したりするリスクがあります。

大切な遺言を正しく執行し、スムーズな相続手続きをおこなうためにも、種類に応じた正しい手順をしっかりと確認していきましょう。

2-1．自筆証書遺言【検認が必要】

封印のある自筆証書遺言は、相続人が勝手に開封してはいけません。まず家庭裁判所へ検認を申し立て、検認期日に相続人または代理人の立会いのもとで開封します。

ただし、法務局の遺言書保管制度を利用していた自筆証書遺言は、検認が不要です。相続人は法務局で遺言書情報証明書の交付を受け、そのまま相続手続きを進められます。

自宅や貸金庫などで自筆証書遺言を保管していた場合は、以下の手順に沿って遺言書を開封しましょう。

2-1-1．遺言書を発見する

遺言書を発見した際は、まずその封筒の状態（封印がされているか、手書きの文字があるかなど）を確認しましょう。

遺言書は以下のような場所から発見されるケースがあります。

• 自宅の金庫
• 仏壇
• 本棚
• 机の引き出し

見つけた際は「何が書かれているのだろう」とその場で開けてしまいそうになりますが、ぐっとこらえてそのままの状態を維持するのが大切です。

2-1-2．開封せず保管する

見つかった遺言書に封印がある場合は、絶対にその場で開封せず、安全な場所に保管してください。法律（民法第1004条）により、封印のある遺言書は家庭裁判所でしか開封できないと定められています。

うっかり開けてしまっても遺言書自体が無効になるわけではありませんが、それ以上のトラブルを防ぐため、検認の日まで厳重に管理しましょう。

2-1-3．家庭裁判所へ検認を申し立てる

遺言書を安全に保管したら、速やかに亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ検認の申し立てをおこないます。検認とは、遺言の有効性を判断する手続きではなく、遺言書の現状を確認する手続きです。

申し立ての準備には、主に以下の書類が必要です。

• 遺言書の原本
• 家裁所定の申立書
• 亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本

書類の収集には時間がかかるケースが多いため、遺言書発見後は早めに動き出すのがポイントです。

2-1-4．検認期日に裁判所で開封する

申し立てから約1カ月前後もしくはそれ以上が経つと、家庭裁判所から指定された検認期日を迎え、ここで初めて遺言書が開封されます。

当日は、出席した相続人の目の前で裁判官が封を開け、遺言書の内容や状態を細かく確認して記録に残します。なお、当日出席しなければならないのは申立人（遺言書を見つけた人）だけであり、そのほかの相続人の出席は任意です。

2-1-5．検認済証明書を取得し相続手続きを進める

検認の手続きが終了したら、その場で遺言書に検認済証明書を付けてもらう申請をおこないます。

検認済証明書が遺言書と一体になることで、初めて銀行での口座解約や、法務局での不動産の名義変更（相続登記）などの相続手続きに使用できます。一般的に、検認を受けていない自筆証書遺言では、不動産の相続登記や金融機関の相続手続きを進めることができません。 

2-2．秘密証書遺言【検認が必要】

秘密証書遺言は内容が非公開のまま存在を公証人と証人に証明してもらう方式のため、自筆証書遺言と同様に家庭裁判所での検認が必要です。また、秘密証書遺言は封印が有効要件であるため、家庭裁判所以外で開封してはいけません。 

自筆証書遺言とまったく同じ手順を踏み、家庭裁判所に申し立てをして、検認期日に裁判官の手によって開封してもらう必要があります。

2-3．公正証書遺言【検認は不要】

公正証書遺言は公証役場で原本が保管されているため、検認は不要です。相続人は公証役場で正本や謄本を取得し、内容を確認して相続手続きを進められます。

公正証書遺言は最初から公的な機関によって偽造・変造のリスクが低く、検認が不要なため、スピーディーかつ安全に手続きを完了できます。

関連記事：公正証書遺言は無視できる？無視する場合の正しい対応や注意点

参考元：遺言書の検認｜裁判所

3．遺言書の検認が必要か迷うケース別の対処法

状況によっては、遺言書の検認が必要か迷う場合があります。

以下では、遺言書の検認が必要か迷うケース別の対処法を紹介します。

• うっかりすでに開封してしまった
• 手元に遺言書のコピーしか見つからない
• 封がない遺言書やメモ書きを発見した
• 複数の遺言書が見つかった
• すでに遺産分割が終わったあとに見つかった
• 相続人全員が内容に合意している・揉めていない
• 封筒に検認不要と遺言者の手書きで書いてある

ひとつずつ見ていきましょう。

3-1．うっかりすでに開封してしまった

今すぐそのまま家庭裁判所へ検認を申し立ててください。うっかり開封してしまった場合でも、検認対象の遺言書であれば、開封後でも検認は必要です。

法律上、封印のある遺言書を勝手に開封すると5万円以下の過料（ペナルティ）に処される場合がありますが、それによって遺言書自体が無効になるわけではありません。これ以上中身をいじらず、そのまま家裁に提出しましょう。

3-2．手元に遺言書のコピーしか見つからない

コピーのままでは検認を受けられません。まずは原本を捜索してください。家庭裁判所の検認手続きは、偽造を防ぐために原本の紙の質や筆跡を直接確認するため、コピーでは手続きが認められません。

遺言書の原本が見つからない場合は、原則として遺言書として利用するのが困難になります。 ただし、相続人全員がコピーの内容通りに財産を分けようと合意できる場合は、遺言書としてではなく全員が同意した遺産分割として手続きを進めることが可能です。

3-3．封がない遺言書やメモ書きを発見した

封がない場合やただのメモに見える場合でも、遺言書に当たる可能性のある手書き文書であれば検認が必要です。「遺言書は封筒に入って封印されているもの」と認識されやすいですが、法律上、封がされていなくても遺言書に当たる可能性のある手書き文書は有効であるため、引き出しから裸のまま見つかった便箋や、「長男に家を譲る」とだけ書かれた日記帳のメモ書きであっても、自己判断で処分してはいけません。

「封がないから」「ただのメモだから」と勝手に開封して読んでもペナルティ（過料）はありませんが、それを使って銀行や法務局の手続きをするためには家庭裁判所の検認が必要です。自己判断で捨てたりせず、そのままの状態で裁判所へ持参しましょう。

3-4．複数の遺言書が見つかった

複数の遺言書が見つかった場合、どれが正しいか自分で判断せず、検認対象の遺言書はすべて一括して検認に出してください。異なる日付の遺言書が2冊以上出てきた場合、見つかった自筆の遺言書はすべて検認の対象になります。

法律では「内容が食い違う部分は、日付の新しい遺言書が優先される」というルールがあります。しかし、古いほうの遺言書を勝手に捨ててはいけません。あとの日付の遺言書で撤回された部分を除き、古い遺言書の内容が有効に残る場合があります。 

複数の遺言書が見つかった場合、古い遺言書であっても捨てずに、すべての遺言書を家庭裁判所に提出し、同時に検認してもらいましょう。

3-5．すでに遺産分割が終わったあとに見つかった

すでに遺産分割が終わったあとに遺言書が見つかった場合も、まずは遺言書をそのまま家庭裁判所に持っていき、検認を受けてください。検認のあとに内容を確認し、これまでの分割内容と異なる場合は、原則として遺言書の内容に合わせて遺産分割をやり直すのが基本です。

ただし、相続人全員がこれまでの分割内容のままで良いと合意できる場合に限り、やり直さずにそのまま進めることも認められています。

3-6．相続人全員が内容に合意している・揉めていない

相続人全員が揉めていなくても、自筆の原本であれば検認は必要です。検認を受けて「検認済証明書」が付いた遺言書でない場合、銀行の口座解約や、法務局での不動産の名義変更（相続登記）の手続きを受け付けてもらえません。

のちのちの手続きをスムーズに進めるために、必ず自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認を受けてください。

3-7．封筒に検認不要と遺言者の手書きで書いてある

遺言者がどう書いていても、法律が優先されるため検認は必要です。

遺言者が法律を知らずに「家族で話し合って開けてください（検認不要）」と書いて封をするケースがあります。しかし、個人の希望で法律（民法）のルールを曲げることはできません。勝手に開けず、家裁へ持参してください。

4．遺言書を勝手に開封するリスク

遺言書を勝手に開封すると、法律上のペナルティや家族間の深刻な不信感を引き起こすリスクがあります。たとえ悪気がなくても、家庭裁判所を通さない開封は法律に違反する行為となるため注意が必要です。残された家族が円満に手続きを進めるために、自己判断で開封するのがどれほど危険かを正しく理解しましょう。

以下で、遺言書を勝手に開封するリスクを紹介します。

• 5万円以下の過料を科される場合がある
• 遺言書の保管状況を疑われる
• 相続人同士のトラブルを招く

ひとつずつ見ていきましょう。

4-1．5万円以下の過料を科される場合がある

封印のある遺言書を裁判所以外の場所で勝手に開封すると、5万円以下の過料というペナルティを科される場合があります。

勝手に開封したからといって遺言書の内容自体が無効になるわけではありませんが、法的なルールを破るおこないはご自身の信用を失う大きなデメリットとなるため、未開封の遺言書を見つけた際は絶対にそのまま保管してください。

4-2．遺言書の保管状況を疑われる

遺言書を勝手に開けると、ほかの相続人から遺言書の保管状況や見つけた経緯を疑われる原因になります。裁判官の立ち会いなしで封が破られていると、都合の悪い隠し財産の情報を隠滅したり、自分に有利な内容に書き換えたりしたのではないかと勘繰られやすいです。

一度植え付けられた不信感を拭い去るのが難しく、本来ならスムーズに終わるはずの手続きが泥沼化するリスクがあります。

4-3．相続人同士のトラブルを招く

裁判所を通さずに遺言書を勝手に開封するのは、相続人同士の不信感をあおり、深刻な親族トラブルを招くリスクを高めます。

遺産相続は金銭が絡むデリケートな問題であるため、単独で身勝手な行動をとると、周りの親族は財産を独り占めするつもりではないかと警戒を強める場合があります。その結果、本来なら協力しておこなう遺産分割の話し合いが決裂する場合も。

家族の絆を壊さないためにも、ルールを守って正しく手続きを進めるのが大切です。

5．遺言書の開封や相続手続きを円満に進めるための専門家の選び方

遺言書の検認から相続の手続きにいたるまで、1人の専門家がすべての業務を担当できるわけではありません。各分野には、それぞれ得意とするプロフェッショナルが存在します。

自分の状況を正しく見極めて適切な相談先を選ぶと、余計な費用や時間をかけずにトラブルを未然に防ぐことが可能です。

• 不動産の名義変更や検認手続きの書類作成は司法書士
• 相続税の申告や節税対策の相談は税理士
• 遺言書の検認や親族間トラブルの相談は弁護士

ひとつずつ見ていきましょう。

5-1．不動産の名義変更や検認手続きの書類作成は司法書士

不動産の名義変更や家庭裁判所への検認手続きにともなう書類作成を依頼したい場合は、登記と書類作成のプロである司法書士を選びましょう。

司法書士は、遺産のなかに自宅の土地や建物が含まれている際におこなう相続登記の専門家です。また、家庭裁判所に提出する検認の申立書作成も代行してくれるため、複雑な戸籍集めから書類の準備を進めてくれます。

親族間で揉め事がなく、法的な手続きをスムーズに終わらせたい方にとって、司法書士は頼りになる相談先です。

5-2．相続税の申告や節税対策の相談は税理士

亡くなった方の財産が基礎控除額を超えており、相続税の申告や節税対策を必要とする場合は、お金の専門家である税理士へ相談しましょう。

相続税の計算は複雑であり、特例の適用や土地の評価方法によって支払う税金の額が変わります。税理士に依頼すると、税務申告書の作成や特例適用の検討について専門的サポートを受けられます。

税理士は、遺産のなかに高額な現金や不動産が多く、税金の負担を少しでも減らしたい場合に適した相談先です。

5-3．遺言書の検認や親族間トラブルの相談は弁護士

遺言書の内容に納得がいかない親族がいたり、すでに相続人同士でトラブルに発展したりしている場合は、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

弁護士は、すべての士業のなかで唯一、代理人となってほかの相続人と直接交渉をおこなえる権限を持っています。遺言書の検認の立ち会いはもちろん、遺産の分け方を巡って話し合いが決裂した際も、裁判手続きを見据えて解決へと導いてくれます。

弁護士は、すでに親族間で揉めており、自分の権利をしっかりと守りながら解決したいときにおすすめの相談先です。

6．まとめ

遺言書が見つかった際は、遺言書の種類に応じて正しい手順を守って検認や開封の手続きを進めるのが大切です。自宅で手書きの遺言書を発見した場合は、絶対にその場で勝手に開けず、家庭裁判所へ持参して検認を受ける必要があります。

ルールを破って封を破ると、ペナルティを科されたり親族間の泥沼トラブルを招いたりするリスクが高まります。手続きに少しでも迷ったときは、司法書士や税理士など専門家へご相談ください。