京都で家族信託の相談におすすめの専門家6選！家族信託の進め方も解説

家族信託は認知症による資産凍結を防ぎ、大切な財産を次世代へとつなぐ有効な仕組みです。しかし、専門家によって知識・実績・費用・対応体制は大きく異なるため、相談先選びは慎重におこなう必要があります。

また、京都ならではの町家・古民家といった不動産事情や、地元の金融機関との連携といった観点も、相談先を選ぶうえで重要なポイントです。

そこでこの記事では、京都で家族信託を相談できるおすすめの専門家を探している方に向けて、厳選した6つの事務所をご紹介すると同時に、家族信託の概要を徹底的に解説していきます。

この記事を読むことで、各事務所の特徴や強みを比較しながら、ご自身の状況に合った最適な専門家を見つけられます。京都で家族信託を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1．京都で家族信託を相談できるおすめの専門家6選

「京都で家族信託を相談できるおすすめの専門家」として、以下6つの専門家をご紹介します。

• 司法書士法人・行政書士鴨川事務所
• シャイン司法書士法人｜行政書士法人
• 京都家族信託サポートセンター（司法書士法人・行政書士 しもいち事務所）
• 優司法書士法人
• 京都家族信託相談所（長谷川司法書士事務所）
• 司法書士・行政書士事務所 THE LEGAL

それぞれご紹介していきます。

1-1．司法書士法人・行政書士鴨川事務所

家族信託や相続のご相談において、迅速で柔軟な対応を求める方には、「司法書士法人・行政書士鴨川事務所」がおすすめです。

「お客様ファースト」を掲げる同事務所最大の強みは、司法書士がご自宅やオフィス、工場まで直接足を運んで丁寧にヒアリングしてくれるフットワークの軽さです。事前予約で平日の夜間や土日祝日、Zoomなどのオンラインでの初回無料相談、さらには無料出張相談にも対応しているため、お仕事で忙しいご家族でも無理なく相談できる環境が整っています。

また、事前の説明を徹底した明瞭な料金体系を採用しているため、あとになって想定外の費用がかかる心配もありません。四条駅・烏丸駅から地下道直結というアクセスの良さも魅力の、安心して任せられる頼もしいパートナーです。

名称	司法書士法人・行政書士鴨川事務所
住所	〒600-8007 京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66番地京都証券ビル301
TEL	075-744-6950
FAX	075-744-6951
営業時間	9:00～21:00※電話受付は夕方以降、土曜・日曜・祝日も可能
定休日	土曜・日曜・祝日※事前予約にて土日祝も対応可能
Webサイト	https://kyokamo.com/
アクセス	地下鉄烏丸線「四条駅」より地下道直結徒歩2分阪急京都本線「烏丸駅」より地下道直結徒歩1分京都市営バス「四条高倉」降りてすぐ

1-2．シャイン司法書士法人｜行政書士法人

豊富な相談実績とアクセスの良さを求めるなら、「シャイン司法書士法人｜行政書士法人」がおすすめです。

年間500件を超える相続相談に対応しており、多種多様なご家族のケースから最適な相続対策プランを提案してくれます。費用面でも5.5万円からという非常にメリットの大きいプランを用意しているのが魅力的です。

京都支店のほかに、大阪や東京にも支店があり、遠方の親族とも連携しながら手続きを進めたいというご家族にぴったりの相談窓口と言えます。

名称	シャイン司法書士法人・行政書士事務所 京都支店
住所	〒604-8151 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町２３４番地 MJP KARASUMA BLDS 3F
TEL	06-6943-7233
FAX	06-6943-7244
営業時間	9:00〜20:00
定休日	※要確認
Webサイト	https://shine-kazokushintaku.com/
アクセス	「烏丸駅」22番出口から徒歩約4分

1-3．京都家族信託サポートセンター（司法書士法人・行政書士 しもいち事務所）

家族信託の費用をなるべく抑えたい方におすすめなのが、「司法書士法人・行政書士 しもいち事務所」です。一般的な家族信託では財産評価額の1%程度の費用がかかるところ、信託財産が3,000万円未満なら15万円という圧倒的な低価格の定額プランを用意している点が最大の魅力です。

また魅力は安さだけでなく、契約後の健康状態の変化に関する疑問にも継続的にサポートしてくれます。市民に寄り添う姿勢を大切にしており、「初めての家族信託で費用も仕組みも不安」というご家族に最適な相談先です。

名称	京都家族信託サポートセンター（司法書士法人・行政書士 しもいち事務所）
住所	〒602-8026 京都府京都市上京区新町通丸太町上る春帯町351番地1 ＫＩビル5階
TEL	075-366-4168
FAX	075-231-4117
営業時間	9:00〜18:00
定休日	土曜・日曜・祝日※事前予約にて対応可能
Webサイト	https://shimoichi-office.com/
アクセス	烏丸線「丸太町駅」から徒歩5分、市営バス「府庁前」から徒歩3分車でお越しの方は専用駐車場あり

1-4．優司法書士法人

確かな専門資格を持つプロフェッショナルに任せたい方には、「優司法書士法人」がおすすめです。

同事務所最大の強みは、在籍する司法書士が「家族信託専門士」だけでなく「民事信託士」の認定も受けている点です。高度な専門知識が求められる家族信託において、このダブルライセンスは非常に心強い安心材料となります。

事前予約をすれば平日夜間や土日祝祭日も面談可能で、ご家族の都合に合わせて相談しやすい体制が整っているのも魅力の一つです。

名称	優司法書士法人 京都事務所
住所	〒604-8187 京都市中京区御池通東洞院東入笹屋町436番地 永和御池ビル7階
TEL	075-213-2016
FAX	075-213-2017
営業時間	9:00～17:00
定休日	土日祝※事前予約にて土日・祝日・平日夜間も対応
Webサイト	https://kazokushintaku-u.com/
アクセス	京都市営地下鉄烏丸線「烏丸御池駅」下車　東へ徒歩1分京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」下車　西へ徒歩6分

1-5．京都家族信託相談所（長谷川司法書士事務所）

実績と専門性の高さを重視するなら、「京都家族信託相談所（長谷川司法書士事務所）」がおすすめです。京都府で最初に「家族信託専門士」の認定を受けたエキスパートであり、20年間で1,000件以上もの相続相談を解決に導いてきた圧倒的な実績を誇ります。

死後の財産承継だけでなく、「認知症発症から亡くなるまで」の期間を見据えた包括的な資産承継スキームを設計してくれるため、長期的な安心を得られます。不動産コンサルティング協会の会員でもあり、不動産を含む複雑な信託にも対応できる実力派の事務所です。

名称	京都家族信託相談所（長谷川司法書士事務所）
住所	〒604-8131 京都府京田辺市松井ケ丘3丁目11-4
TEL	0774-62-4255
FAX	0774-62-4258
営業時間	9:00～18:00
定休日	土曜・日曜・祝日※事前予約にて平日夜間や土日・祝日も対応
Webサイト	https://k-shintaku.com/
アクセス	JR学研都市線「松井山手駅」徒歩約8分

1-6．司法書士・行政書士事務所 THE LEGAL

全国規模の確かな実績とサポート力を求める方には「司法書士・行政書士事務所 THE LEGAL」が最適です。初期費用のみでその後の月額費用負担がない明瞭な料金システムを採用しており、認知症対策が長期間に及んでも安心できます。

さらに、全国に相談拠点を持ち、オンラインやLINE感覚で使えるチャットツールでの相談にも対応しているため、どこにお住まいの方でも手厚いフルサポートが受けられます。

名称	司法書士事務所 THE LEGAL／京都駅前相続手続きセンター
住所	〒600-8216 京都府京都市下京区塩小路通鳥丸西入東塩小路町614番地 関電不動産京都ビル5F
TEL	075-741-6409
FAX	075-741-6532
営業時間	9:00～21:00
定休日	土曜・日曜・祝日 ※事前予約にて土日・祝日・夜間も対応
Webサイト	https://legalestate-kazokushintaku.com/
アクセス	京都駅徒歩2分

2．家族信託とはなにか

家族信託とは、家族に財産管理を任せる仕組みです。財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に不動産や預金などの管理や運用を任せる制度を指します。

従来の相続対策と異なり、生前から柔軟に財産管理がおこなえる点が家族信託の特徴です。とくに高齢化が進むなか、認知症による資産凍結対策として注目されています。

京都のように不動産資産が多い地域でも、家族信託は相続対策として有効な手段です。

3．家族信託のメリット

家族信託のメリットは、自分の希望に沿った柔軟な財産管理と資産承継が実現できる点です。

以下では家族信託のメリットを具体的に解説します。

• 認知症による資産凍結を回避できる
• 二世代先以降の資産継承を指定できる
• 成年後見制度のデメリットを避けられる
• 遺産分割協議を待たずにスムーズに資産を承継できる

ひとつずつ見ていきましょう。

3-1．認知症による資産凍結を回避できる

家族信託を利用すると、認知症による資産凍結を防げます。通常、本人が認知症になると預金の引き出しや不動産の売却ができなくなりますが、家族信託ではあらかじめ受託者に管理権限を持たせるため、本人の判断能力が低下しても継続して資産運用が可能です。

家族信託によって資産の管理・運用ができると、介護費用の捻出や不動産の活用もスムーズにおこなえます。

家族信託は、資産凍結といった将来のリスクに備える仕組みとして有効な手段です。

3-2．二世代先以降の資産継承を指定できる

家族信託は、二世代先まで資産承継を指定できます。遺言では一代限りの承継しか指定できませんが、家族信託では次の受益者まで決める設計が可能です。たとえば親から子、その後孫へと財産を引き継ぐ流れをあらかじめ設定できます。

二世代先まで資産承継ができると、長期的な資産管理と承継の方向性を明確にでき、将来のトラブル防止にもつながるでしょう。

3-3．成年後見制度のデメリットを避けられる

家族信託だと、成年後見制度の制約を回避できるのがメリットです。成年後見制度では家庭裁判所の監督が必要となり、柔軟な資産運用が難しくなる場合があります。

一方で家族信託は、契約内容にもとづき自由度の高い運用がおこなえます。財産の活用や処分も事前の設計により対応可能です。

手続きの負担を軽減しながら、家族主体で資産を管理できる点が家族信託のメリットといえます。

3-4．遺産分割協議を待たずにスムーズに資産を承継できる

家族信託を活用すると、遺産分割協議を待たずに資産承継がおこなえます。通常の相続では相続人全員での話し合いが必要となり、時間がかかるケースも少なくありません。

しかし、信託契約で承継先を定めておくと手続きを簡略化でき、結果として、資産の活用や管理を止めずに済みます。

4．家族信託のデメリット・注意点

家族信託には、先述したメリットだけでなく注意点も存在します。以下では、家族信託のデメリットや注意点を見ていきましょう。

• 相続税の節税にはならない
• 思わぬ税金が発生する可能性がある
• 初期コストが高い
• 受託者の負担が重い
• 受託者が不在となった場合にリスクがある
• 不公平感が生まれてほかの親族と揉める原因になる

ひとつずつ見ていきましょう。

4-1．相続税の節税にはならない

家族信託は、相続税の節税対策にはなりません。信託を設定しても財産の所有者が変わるわけではないため、課税対象は基本的に変わらないのです。

家族信託はあくまで管理や承継方法を整える制度のため、節税を目的とする場合は、生前贈与やほかの対策と組み合わせる必要があります。

4-2．思わぬ税金が発生する可能性がある

家族信託では、想定外の税金が発生する場合があります。不動産を信託した際の登録免許税や、受益者変更時の課税などが想定外に発生する税金の代表例です。内容によっては贈与税が課される場合もあります。

税金制度の仕組みは複雑なため、想定外の費用が発生するのを防ぐためには、事前に税務面の確認が必要です。

4-3．初期コストが高い

家族信託は、初期費用が比較的高額です。契約書作成や登記手続きなどに費用がかかり、専門家に依頼する場合は数十万円以上かかる場合も。

ただし、長期的な安心やトラブル防止を考えると、必要な投資といえます。家族信託を検討する際は、費用対効果を踏まえて検討するのが大切です。

4-4．受託者の負担が重い

家族信託をおこなう場合、受託者には責任と負担がともないます。財産の管理や報告義務を担うため、継続的な対応が必要です。適切に管理しないと、ほかの家族とのトラブルにつながる場合があります。

そのため、受託者には信頼できる人物を選び、役割と責任を事前に共有しておきましょう。

4-5．受託者が不在となった場合にリスクがある

家族信託において、受託者がいなくなると信託の継続が困難です。受託者が死亡や病気などにより管理ができなくなるケースが考えられます。

家族信託をおこなう場合は、信頼できる受託者の選定と同時に、あらかじめ後任の受託者を設定しておきましょう。

4-6．不公平感が生まれてほかの親族と揉める原因になる

家族信託は、親族間の不公平感を生むリスクがあります。家族信託は特定の人に管理権限を集中させる仕組みになるため、ほかの相続人が不満を持つ場合もあります。

説明不足のまま家族信託を進めるとトラブルにつながるため、事前に家族で十分に話し合い、理解を得るのが重要です。

5．家族信託にかかる費用の相場

家族信託の費用は、内容によって異なります。以下ではご自身で家族信託を進める場合にかかる費用と、専門家に家族信託を依頼する場合にかかる費用を解説します。

5-1．自分で家族信託を進める際にかかる費用相場

家族信託を自分で進める場合は、実費のみで20万円〜30万円程度が目安です。主に公証役場の手数料や登記費用が中心となります。

ただし専門知識が必要となるため、ご自身でおこなうとミスのリスクがあります。相続内容が複雑な場合は注意が必要です。

5-2．専門家に家族信託を依頼する場合の費用相場

家族信託を司法書士や行政書士などの専門家に依頼すると、50万円～100万円程度かかります。

ご自身で家族信託をおこなうより費用はかかりますが、家族信託の手続きの安全性や確実性が高められるのが専門家に依頼するメリットです。

家族信託を確実に進めたい方や、ご自身の手続きが面倒な方は、専門家に依頼するのがおすすめです。

6．京都で家族信託を進める際の流れ

家族信託は、段階的に手続きを進める必要があります。以下では、家族信託を進める際の手順をご紹介します。

• 家族で話し合い方針を決定する
• 京都の専門家（司法書士・行政書士等）に相談する
• 信託口口座を開設できるか金融機関に相談する
• 公証役場で信託契約書を作成する
• 法務局にて信託登記をおこなう

ひとつずつ見ていきましょう。

6-1．家族で話し合い方針を決定する

家族信託をおこなうには、最初に家族で方針を決めるのが重要です。財産の内容や承継方法などの意見を家族と共有しましょう。

家族の合意が不十分だと、のちのトラブルにつながります。全員の理解を得るのが家族信託を成功させるポイントです。

6-2．京都の専門家（司法書士・行政書士等）に相談する

家族の方針が固まったら、京都の家族信託に詳しい司法書士や行政書士に相談しましょう。京都の不動産事情に詳しく、地元の金融機関と提携している専門家を選ぶのがおすすめです。

専門家は法律的なアドバイスだけでなく、税理士と連携して税務リスクの確認もおこなってくれます。複数の事務所を比較して、話しやすさや実績を重視して選ぶのが、納得のいく契約を結ぶためのポイントです。

6-3．信託口口座を開設できるか金融機関に相談する

信託契約書を完成させる前に、信託したお金を管理するための信託口口座を開設できるか金融機関に確認しましょう。すべての銀行で信託口口座を作れるわけではなく、京都府内の銀行でも対応が分かれています。

信託専用の口座がないと、受託者個人の口座と混ざり、のちのちのトラブルの原因になる場合があります。専門家を通じて、あらかじめ利用したい銀行の審査を通しておきましょう。

融資がある場合、信託口口座の開設条件が厳しくなる場合もあるため、早い段階で相談しておくのが安心です。

6-4．公証役場で信託契約書を作成する

専門家と一緒に作成した契約書の案をもとに、公証役場で公正証書として信託契約書を作成します。公正証書にすると、書類の偽造や紛失を防げます。

京都府内には京都公証人合同役場やいくつかの公証役場があり、予約を取って足を運びましょう。

委託者と受託者が公証人の前で内容を確認し、署名捺印をおこなって信託契約書の完成です。

6-5．法務局にて信託登記をおこなう

不動産を信託した場合は、法務局で信託登記の手続きをおこなう必要があります。信託登記の手続きにより、登記簿上の所有者が受託者に変更され、家族信託がおこなわれている事実が外部にも示されます。

京都地方法務局で信託登記の手続きをおこないますが、書類が複雑であるため司法書士に代行してもらうのがおすすめです。

信託登記が完了すると、受託者は不動産の管理責任を持つことになります。ここまでのステップをすべて完了させて、ようやく家族信託の運用が正式にスタートです。

参考：京都地方法務局

7．京都で家族信託を進める際によくある質問

京都ならではの不動産事情や金融機関の対応について、多くのユーザーが疑問を持つポイントを以下でまとめました。京都は伝統的な町家や独自の商習慣がある地域であるため、一般的な知識だけでは解決できない場合も少なくありません。

ここでは、相談先から特有の物件の扱いまで、よく寄せられる質問に簡潔にお答えします。不安を解消して、家族信託を前向きに検討するための参考にしてください。

7-1．家族信託は京都でどこに相談すればよいですか？

家族信託の相談は、京都の司法書士事務所や信託に力を入れている行政書士事務所へ行くのがおすすめです。京都府司法書士会などの公的機関を通じて、専門家を紹介してもらう方法もあります。

専門家を選ぶ際の基準は、無料相談をおこなっているか、そして家族信託の組成実績が豊富であるかを確認するのが大切です。まずは複数の事務所のWebサイトを見て、ご自身に合いそうな先生を探してみましょう。

7-2．銀行の信託口口座はどこでも作れますか？

残念ながら、すべての銀行で信託口口座が作れるわけではありません。京都銀行や京都中央信用金庫などの地元の金融機関でも、支店や担当者によって対応が異なる場合があります。

大手都市銀行や一部のネット銀行でも取り扱いはありますが、審査に時間がかかるのがほとんどです。

信託口口座の開設に対応している銀行を自分で探すのは大変なため、相談している司法書士や専門家から「どの銀行が対応可能か」を教えてもらうのがおすすめです。

7-3．京都の町家・古民家も家族信託に入れられますか？

京都特有の町家や古民家についても、もちろん家族信託の対象に含められます。歴史的価値のある建物を次世代に継承したい場合、家族信託は相性が良い仕組みです。

ただし、建物の状態や登記の内容を確認しておきましょう。

7-4．京都市の不動産を信託した場合、固定資産税はどうなりますか？

不動産を信託しても、固定資産税の負担額そのものは変わりません。納税通知書は、登記上の所有者である受託者宛てに届くようになります。

実際の税金は、信託財産のなかから支払うのが一般的です。

7-5．一度始めた家族信託を途中でやめることはできますか？

契約書のなかで終了に関する合意があれば、途中でやめることは可能です。基本的には、委託者と受益者の合意によって信託を終了させられます。

ただし、勝手にやめられると受託者が困る場合もあるため、契約時に終了条件をしっかり決めておきましょう。

7-6．受託者に何かあった場合（死亡・病気など）はどうなりますか？

受託者が不在になった場合、信託の管理が止まり、裁判所に新しい受託者を選んでもらわなければなりません。そのため、受託者が亡くなったり重い病気になったりしたときに備え、あらかじめ後任の受託者を決めておくのがおすすめです。

また、受託者がいなくなってから1年以内に新しい受託者が決まらないと、信託そのものが強制的に終了してしまいます。

将来の不測の事態を想定して、バックアップ体制を契約書に盛り込んでおくのがおすすめです。

8．まとめ

家族信託は、認知症による資産凍結を防ぎ、大切な財産を次世代へつなぐための心強い仕組みです。メリットだけでなくデメリットや費用もしっかり把握したうえで、家族全員が納得するかたちで進めるのが、家族信託を成功させるポイントです。

わからないことがあれば1人で悩まずに、京都の司法書士や行政書士などのプロに力を借りましょう。

司法書士法人・行政書士鴨川事務所では、遺産分割協議書作成をはじめとした相続に関するお問い合わせを全般的に受け付けております。相続で不安に感じていることや悩みなど、1人で抱えこまずにぜひ私たちへご相談ください。