相続の口約束は法的に無効？口約束の相続を実現させる方法を紹介

「相続の口約束に法的効力があるのか知りたい」

「口約束の相続でトラブルになった場合の対処法を知りたい」

生前に口約束で相続を約束した方のなかには、上記のような考えをお持ちの方もいるのではないでしょうか。

口約束による相続は遺言としての効力が認められないため、基本的には無効です。ただし、生前贈与や死因贈与といったお互いの合意にもとづく契約とみなされる場合もあります。

本記事では、口約束の相続が無効になる理由や口約束の相続を実現させる方法を解説します。

口約束の相続でトラブルを起こさない方法や、トラブルが起きた際の対処法も紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

1．相続の口約束は法的に無効

口約束の相続は、民法が定める方式を満たさないため遺言としては無効です。民法960条は、遺言は民法の方式に従う必要があると定めています。

ただし、お互いの合意があれば生前贈与や死因贈与などの契約として成立する場合があります。

遺産の分け方を有効に決めるには、法律が定めた方式に従った書面や手続きが必要です。相続トラブルを防ぐためにも、財産の分け方を確実に残したい方は早めに遺言書の作成を検討しましょう。

2．相続の口約束が無効な理由

相続の口約束が無効になる理由は、民法が遺言や財産の移転に関して厳格なルールを定めているためです。贈与契約自体は口頭でも成立する場合もありますが、口頭での合意は証明が難しいため、撤回防止・証明・登記手続を円滑にするためにも書面による遺言は重要です。

以下で、口約束が無効とされる具体的な理由を3つ解説します。

• 遺言には法律が定めた厳格な方式を要する
• 不動産の名義変更に必要な書類を揃えられない
• 第三者に対して合意内容の正しさを証明できない

ひとつずつ見ていきましょう。

2-1．遺言には法律が定めた厳格な方式を要する

遺言が有効になるには、民法が定めた厳格な方式を満たさなければならないというのが、口約束が無効になる理由です。民法960条には「遺言はこの法律に定める方式に従わなければ、することができない」と明記されています。

遺言書には、3つの種類があります。

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

遺言書の形式を選び、各要件を満たした書面として残さない限り、どれだけ真剣な口約束であっても遺言としての効力は生まれません。

2-2．不動産の名義変更に必要な書類を揃えられない

口約束だけでは、不動産の相続登記に必要な書類を揃えられないのも、相続が無効になる理由のひとつです。

不動産の名義変更には、遺産分割協議書や遺言書などの書面が必要で、法務局への申請時に提出する決まりです。口頭での約束はどこにも記録が残らないため、名義変更の証拠として使えず、不動産を正式に引き継ぐことができません。

口約束の内容がいくら明確でも、書類がなければ相続手続きは進められないのです。

2-3．第三者に対して合意内容の正しさを証明できない

口約束の内容は、法務局や裁判所などの第三者に対して正しさを客観的に証明できない点も、無効とされる理由のひとつです。

書面であれば内容・日付・署名捺印によって合意の存在を示せますが、口頭でのやり取りは記録が残りません。仮に当事者同士が「そういう約束だった」と主張しても、ほかの相続人が「そんな話は聞いていない」と否定した場合、不毛な議論になってしまいます。

3．口約束の相続を実現させる方法

口約束の内容を法的に実現させるには、改めて正しい方法で手続きをおこなう必要があります。

以下で口約束の相続を実現させる4つの方法を解説します。

• 遺産分割協議で相続人全員の合意を得る
• 生前贈与や死因贈与の契約として改めて書面を整える
• 存命中に内容を公正証書遺言へ書き換える
• 危急時遺言の制度で口頭の意思を記録する

ひとつずつ見ていきましょう。

3-1．遺産分割協議で相続人全員の合意を得る

口約束の内容を実現する方法のひとつが、相続発生後に相続人全員で遺産分割協議をおこない、全員の合意を得ることです。遺産分割協議では、法定相続分と異なる内容で遺産を分けることも可能で、全員が納得すれば口約束に近い形での分割が実現できます。

ただし1人でも反対すれば協議は成立しないため、事前の話し合いが重要です。

3-2．生前贈与や死因贈与の契約として改めて書面を整える

口約束の相続内容を実現させるには、生前贈与や死因贈与の契約書を正式に作成する方法があります。

生前贈与は生きているうちに財産を渡す方法であり、口頭でも成立しますが、契約書を作成すると、勝手な撤回やあとからの証明トラブルを未然に防げます。

一方で死因贈与は「自分が亡くなったら財産を渡す」という契約を指し、書面で結んでおけば相続の発生後に中身を実行するよう求めることが可能です。

口約束の相続を実現させるには、口約束をそのままにせず、早めに書面として整えておくのが大切です。

3-3．存命中に内容を公正証書遺言へ書き換える

被相続人が存命のうちに、口約束の内容を反映した公正証書遺言を作成するのも効果的な方法です。

公正証書遺言は、公証人が作成に関与する遺言書で、法的な不備が生じにくく改ざんのリスクも抑えられます。証人2名の立会いのもとで遺言者が内容を口頭で述べ、公証人が文書にまとめるため自分で書く必要もありません。

公正証書遺言は、口約束を法律上有効な遺言として残せる手段のひとつです。

関連記事：公正証書遺言でもめるケースと解決法|もめないための予防策を徹底解説

3-4．危急時遺言の制度で口頭の意思を記録する

被相続人が病気の末期など死亡の危機が迫っている状況で、通常の遺言書作成が間に合わない場合は、一般危急時遺言という特別方式を利用できます。証人3名の立会いのもとで遺言者が口頭で遺言内容を述べ、証人全員が内容を確認後、署名捺印することで一般危急時遺言は成立します。

ただし、遺言の日から20日以内に証人の1人または利害関係人が家庭裁判所へ確認請求をおこなわなければなりません。

一般危急時遺言は、緊急時に口頭の意思を法的に残せる制度として覚えておきましょう。

4．口約束の相続でトラブルが起きた際の対処法

口約束の相続でトラブルが発生した場合、感情的になって動くのではなく、段階を踏んで適切に対処するのが重要です。

以下では、口約束の相続でトラブルが起きた際の対処法を解説します。

• ほかの相続人と協議をおこなう
• 録音や日記などの証拠を収集する
• 弁護士に法的な解決策を相談する
• 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる
• 公正証書遺言の有無を再照会する

ひとつずつ見ていきましょう。

4-1．ほかの相続人と協議をおこなう

口約束の相続でトラブルが起きた際は、ほかの相続人と冷静に協議をおこなうのが大切です。感情的にならず、口約束の存在と内容を丁寧に説明したうえで、全員が納得できる解決策を探しましょう。

話し合いの場を設ける際は、誰かが一方的に主張するのではなく、それぞれの意見を聞く姿勢で臨むのが重要です。

4-2．録音や日記などの証拠を収集する

口約束の存在を主張するためには、死因贈与の成立や遺産分割協議での説得材料として、その内容を裏付けられる証拠を収集するのが大切です。

被相続人との会話の録音・メールやLINEのやり取り・日記や手帳の記録などは、口約束の事実を示す材料になり得ます。記憶があいまいになる前に、関係するやり取りをできる限り集めておきましょう。

4-3．弁護士に法的な解決策を相談する

相続人同士の協議が難航している場合や、法的な主張をおこなう必要がある場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士は相続に関する法律の専門家として、口約束が有効か無効か・どのような請求ができるかなどを的確に判断してくれます。

また、相続人間の感情的な対立が激しい場合は、弁護士が間に入ることで話し合いが円滑に進みやすくなります。

口約束の相続でトラブルが起きた際は、早めの相談が長期化を防ぐポイントです。

4-4．家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる

相続人同士の協議で解決できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てましょう。調停では、調停委員が中立の立場で双方の意見を聞きながら、合意に向けた話し合いをサポートしてくれます。

話し合いが整わない場合は審判手続きに移行し、裁判所が分割内容を決定します。

4-5．公正証書遺言の有無を再照会する

口約束の相続でトラブルが発生した際は、被相続人が公正証書遺言を残していないかどうかを改めて確認してください。公正証書遺言は公証役場に保管されており、全国どこの公証役場でも遺言書検索システムを通じて照会することが可能です。

口約束の内容が実は公正証書遺言に反映されていたケースもあり、遺言書が見つかれば問題解決につながる場合があります。見落としのないよう、必ず照会の手続きをおこないましょう。

5．口約束の相続でトラブルを起こさない方法

口約束の相続でトラブルを未然に防ぐには、生前から具体的な準備を進めておくのが大切です。

以下では、口約束の相続でトラブルを起こさないための予防策を解説します。

• 生前贈与を活用して生きているうちに財産を移す
• 口約束の内容を反映した遺言書を正しく作成する
• 家族会議で事前に内容を全員に共有する
• 約束のやり取りを録音やメールなどの証拠に残す
• トラブルを防ぐために法律の専門家へ事前に相談する

ひとつずつ見ていきましょう。

5-1．生前贈与を活用して生きているうちに財産を移す

口約束の相続でトラブルを起こさないためには、被相続人が生きているうちに生前贈与として財産を移転しておくのが大切です。

生前贈与は口頭でも成立しますが、書面で契約書を作成すると、撤回や証明トラブルを防ぎやすくなります。

ただし、生前贈与は贈与税の対象になる場合があるため、事前に税理士への確認がおすすめです。

5-2．口約束の内容を反映した遺言書を正しく作成する

口約束の相続をスムーズに進めるには、口約束の内容を反映した遺言書を作成するのが効果的です。

口約束をそのままにしておくと、被相続人が亡くなったあとに証明できなくなります。早めに専門家に相談して、正式な遺言書の作成を進めましょう。

5-3．家族会議で事前に内容を全員に共有する

口約束の内容や相続の方針を、家族全員が出席する家族会議で事前に共有しておくのが、トラブル予防につながります。特定の相続人だけが約束の存在を知っている状態では、ほかの相続人から「そんな話は聞いていない」と否定されるリスクがあります。

相続発生後の対立を防ぐには、全員が同じ情報をもとに相続内容を理解し、納得した状態を作っておくのが大切です。

関連記事：手書きの遺言書の書き方と注意点｜遺言書のテンプレートや例文も紹介

5-4．約束のやり取りを録音やメールなどの証拠に残す

口頭での話し合いや約束のやり取りは、録音・メール・LINEなどの方法で記録に残しておきましょう。日付や内容が確認できる記録がある場合、万一トラブルが発生した際に主張を裏付ける材料になり得ます。

とくに高齢の被相続人との重要な話し合いは、記録を残す習慣をつけましょう。

5-5．トラブルを防ぐために法律の専門家へ事前に相談する

相続に関するトラブルを防ぐためには、被相続人が存命のうちに弁護士や司法書士などの専門家へ相談しておくのがおすすめです。専門家は遺言書の作成方法や生前贈与の進め方など、状況に応じたアドバイスをしてくれます。

相続は複雑な法律が絡む手続きであり、素人判断で進めると取り返しのつかないミスにつながるため、早めに専門家へご相談ください。

6．まとめ

相続における口約束は、どれだけ真剣な取り決めであっても法的効力を持たず、遺言として認められません。口約束の相続を実現させるには、以下のような法律にもとづいた正式な手続きへと切り替える必要があります。

• 公正証書遺言の作成
• 遺産分割協議
• 生前贈与

口約束の相続でトラブルが起きた場合は証拠を収集し、弁護士への相談や家庭裁判所への調停申立てを検討しましょう。

相続を口約束のままにしておくリスクを正しく理解し、早めに専門家へ相談するのがトラブル予防につながります。